2015年10月05日号

(2015年09月28日~2015年10月02日)

先週の為替相場

米雇用統計で波乱も下値しっかり

2日の米雇用統計発表までは、方向感に欠ける展開が続いた。米雇用統計は非農業部門雇用者数の伸びが予想外に小さく、過去値も下方修正される弱いものに。平均時給の数字も前月比変わらずにとどまった。この数字を受けてドルは急落。ドル円が118円60銭台をつける動きに。しかし、この数字を受けて米国の早期利上げ期待が後退。利上げが年明けに先送りされるのではとの思惑から、米株が上昇し、ドルも買い戻しに。ドル円が120円台を回復するなど、結局往って来いの展開となって週の取引を終えている。

今週の見通し

米雇用統計が弱いものとなっても、下値から120円台まで切り返したドル円。安値でのドル買い意欲を確認して、下値しっかり感が出ている。日銀の追加緩和への期待感なども、ドル円のサポート材料に。もっとも、米国の年内利上げ期待の後退はドルにとっては売り材料。ドル円も120円台半ばからは重くなりそうで、しばらくは119円台を軸としたレンジ取引が中心の展開となりそう。

ポンドは木曜日の金融政策会合で今後の利上げに向けて前向きな姿勢が示されると、一旦買いが強まる可能性も。都市部で過熱気味の住宅投資への警戒感などもあり、英中銀は利上げへ比較的前向きな姿勢を維持している。ただ、米国での早期利上げ期待の後退や、鈍化傾向の英消費者物価指数の流れもあり、市場では利上げ期待がやや後退に。今週の会合でそうした慎重姿勢を吹き飛ばす強気な姿勢が示されると、ポンド買いが加速する可能性も。このところの動きの中で、180円から181円にかけてがしっかりサポートされて、買われやすい状況となっていることもあり、ポンド円の上昇を見極めたい流れになっている。ターゲットは184円台。

週明けの新聞で大筋合意近いと報じられたTPPに関しては、NZドルの買い材料として注目される。NZは輸出の約2割を乳製品が占める世界的な酪農国。需給バランスの崩れからこの半年値を落とし気味なNZの牛乳及び乳製品にとって、TPPによる輸出拡大の可能性は、国の経済を支える大きな材料となりうる。短期ではなく、中長期的な動きとなるが、NZドルの今後の流れを注視したいところ。長期的に80円超えを試す材料となるか。

今週の注目指標

豪中銀(RBA)金融政策理事会
10月06日12:30
☆☆
国際商品価格の低迷や、最大の輸出先である中国の景気鈍化懸念などで、第2四半期GDPが二年ぶりの低水準にとどまった豪経済。もっとも中銀は想定の範囲内として金利を据え置く見通し。声明で警戒感が強まるようだと豪ドル売りも。
ユーロ圏財務相会合/EU財務相理事会
10月06日時間未定
☆☆
移民問題やVWの排ガス不正問題などに揺れる欧州。インフレ鈍化の動きもあり、今後の欧州経済の不透明感が強まる中で、ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)及びEU財務相理事会が開催される。主要国の要人発言に注意したいところ。
日銀金融政策決定会合
10月07日時間未定
☆☆☆
原油安を受けての物価低迷への懸念や、アベノミクス第二弾として打ち出された新3本の矢への援護射撃期待もあり、追加緩和への期待感が強まっている。今回は据え置きが濃厚も、10月30日の会合に向けて総裁会見などが注目されている。
英中銀金融政策会合(MPC)
10月08日20:00
☆☆☆
早ければ年明けにもと期待される英国の利上げ。ここ2回8対1での据え置きとなっている投票において、利上げ派が増えてくるのかどうかが注目。同時発表の議事録で、インフレ動向について強気な姿勢が見えて来るようだと利上げ期待拡大も。
G20財務相・中銀総裁会議
10月08日時間未定
☆☆☆
減速懸念の強い中国経済に対する懸念などが会合の中心議題となりそう。新興国経済の下振れリスクを強く意識させる共同声明が出てくると、世界的なリスク警戒感拡大からの円買いが入る可能性も。

auじぶん銀行外貨預金口座をお持ちのお客さま

ログイン後、外貨預金メニューからお取引いただけます

免責事項

本レポートは株式会社時事通信社が提供しています。また本レポートの内容は、株式会社時事通信社が提供する情報をもとに、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドが執筆しています。本レポートは、情報提供のみを目的にしたもので、売買の勧誘を目的としたものではありません。投資決定に当たっては、投資家ご自身のご判断でなされますようお願いいたします。株式会社時事通信社、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドおよび情報提供元は、本レポートに記載されているいずれの情報についても、その信頼性、正確性または完全性について保証するものではありません。また本レポートに基づいて被った損害・損失についても何ら責任を負いません。本レポートに掲載されている情報の著作権は、株式会社時事通信社および株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドに帰属します。本レポートに掲載されている情報を株式会社時事通信社の許諾なしに転用、複製、複写等することはできません。

Copyright(C) JIJI Press Ltd. All rights reserved.

auじぶん銀行からのご注意

  • 本画面に掲載されている情報は、auじぶん銀行の見解を代弁したものではなく、auじぶん銀行がその正確性、完全性を保証するものではありません。

以上の点をご了承のうえ、ご利用ください。