13日発表の中国貿易収支（9月）において、輸入が大きく減少し、中国国内の需要減退の懸念が広がったことで、一時、世界的なリスク警戒の動きとなった。翌日14日の米小売売上高及び生産者物価指数が予想を下回る弱い数字となり、米国の年内利上げ期待が大きく後退したこともドル安円高要因に。これらを受けてドル円はサポートとされた118円50銭から119円ちょうどにかけての水準を割り込み、一時118円ちょうどに迫るところまで売り込まれた。もっとも、その翌日にはあっさりと119円台を回復するなど、下値にはしっかり感。先週から本格化した米企業決算がまずまずで米株に買いが入ったことなどがドル買い円売りを誘った。またリスク傾向の動きが後退し、対米ドル以外でもやや円売りの展開に。

22日のECB理事会が今週最大の注目材料。政策金利のうち預金ファシリティ金利がマイナスとなるなど、金利を目一杯下げているECB。半年前から量的緩和にも踏み切っているが、ユーロ圏消費者物価指数（9月）は先週発表された改定値ベースでもマイナスとなるなど、ディスインフレ傾向が厳しく、追加緩和期待が強い。ただ、ドイツが追加緩和を強行に否定するなど、加盟国内では反対意見も強い。今回は現状を維持し、理事会後のドラギ総裁会見で可能性を示唆といったところか。追加緩和を実施した場合、一時的にユーロ売り。ユーロドルは1.12台、ユーロ円は133円半ばがターゲットに。その後、欧州株高から世界的な株価回復に至れば、ユーロ円は買い戻しも。

ドル円は30日の日銀金融政策決定会合を前に、動きにくさが指摘される。今週は、アルファベット（グーグル持株会社）を始め、GMやマイクロソフトなど米主要企業の決算が目白押し。16日発表のGEの好決算もあって、市場では楽観論が強く、予想以上に弱かった場合、米株売りからドル円の頭が抑えられる可能性も。この場合、先週下値を支えた118円ちょうど手前がポイントに。予想前後もしくはそれ以上の結果では基本的にレンジ取引が継続。短期筋の調整が入れば、120円台半ばを目指す展開も。

資源国通貨は基本的に堅調地合いを期待。20日に予定されているダドリーNY連銀総裁とパウエルFRB理事のNY市での講演において、これまでFRB要人が基本としてきた年内の利上げ実施姿勢に変化が見られると、米ドル売り資源国及び新興国通貨買いの流れも。発言内容次第となるが、豪ドル円は88円台半ばを試す可能性も。NZドル円は82円-83円にかけての中期的な上値抵抗水準を意識。