15日・16日に行われた米連邦公開市場委員会（FOMC）（用語解説１）は、事前見込み通り政策金利であるFF金利の誘導目標のレンジを0.25％引き上げ、従来の0.00％～0.25％から0.25％～0.50％とした。リーマン・ショックの影響を受けて2008年12月から実施された実質ゼロ金利政策がついに解消される結果となった。声明では「緩やかな利上げを当分正当化」と慎重姿勢を協調。もっとも、FOMCメンバーによる金利見通しは2016年末時点で1.3475％が中央値となっており、従来通り来年4回の利上げを見込む格好となった。利上げ自体は予期されていたこともあり発表直後、上下動を見せたものの方向性が出にくくなる面もあったが、その後米株高が進行したことで、ドル高が優勢な展開となりドル円は122円台後半へ。

17日、18日の日銀金融政策会合では、現状維持見込みが大勢を占める中、国債買い入れの平均残存期間の拡大、新たなＥＴＦ買い入れ枠を設定、Ｊ－ＲＥＩＴの銘柄別買入限度額などの措置を発表。直後は追加緩和の実施的な捉え方から円安が進行し、ドル円が123円台半ば超えまで上昇したものの、すぐに下落。逆に円高を試す展開に。黒田総裁も今回の実施が現行緩和政策の補完的な措置であると強調。ドル円は121円ちょうどをつけるなど、円高が優勢な展開に。

懸念されている原油安の動きも進行。NY原油先物（WTI）（用語解説2）は、2009年2月以来約6年10ヶ月ぶりの安値である1バレルあたり34.30ドル近辺をつける動きに。この動きに産油国カナダを始め資源国・新興国通貨が売られる場面が見られた。

今週はクリスマスウィークということで一年で最も取引量が少ない週となる。特に12月25日は日本と中国を除く殆どの市場が休場となっている。こうした状況では一般的に取引が手控えられ、値動きが落ち着く場合が多い。ただ、先週大きな動きを見せ、市場が不安定なだけに、注意が必要。まとまった売買注文が入った場合に、市場が支えきれず、一時的に大きな上下動を見せることもある。

警戒されているのは円高方向の動き。供給過剰懸念が強いNY原油の売りが続いており、資源国、新興国から資金が流出する動きが続いている。新興国経済への懸念が相当強まっているだけに、今後の動きが注目されるところ。米国が第一次オイルショック以来約40年に渡り原則禁止してきた原油輸出について、オバマ大統領が18日に解禁する法案署名に踏み切ったこともあり、米国内での原油リグ稼動数が増加に転じており、供給過剰懸念が更に強まっている。30ドルの大台を試すような展開が見られると、世界的なリスク警戒感が広がり、リスク回避通貨である円を買う動きが強まる可能性も。ドル円は今のところ121円近辺がサポートとなっているが、更に下を試す可能性も。

日銀金融政策会合後に一旦大きく上を試して値を落としたことで、テクニカル的にもドル売り円買いが入りやすくなっている面があり、上値の重さに注意したい。ポジション調整の動きが強まるようだと、120円～121円にかけてのサポートを試しに行く可能性が強まる。