先週28日、29日の日銀金融政策決定会合において、日本では初めてとなるマイナス金利（用語説明1）の導入が決定された。原油安によるデフレ圧力や中国など新興国の景気鈍化への警戒感などから、市場では今会合での追加緩和を期待する声が上がっていた。もっとも、そうした期待はあくまで量的緩和の拡大や踏み込んだとしても付利（用語説明1内で追加説明）の0.1％から0.05％への細かい引き下げなどにとどまると見られていた。しかし、日銀は市場の想定範囲外であったマイナス金利導入にまで踏み込んできた。発表の10分ほど前に日経新聞が「会合でマイナス金利を議論」と報じたことでドル円が118円台から119円台前半まで上昇して迎えた実際の結果発表。マイナス金利導入決定の一報にドル円は121円台半ば手前まで一気に上昇。その後一旦上昇幅をすべて打ち消すなど派手な振幅を経て、海外市場で高値を更新して121円台後半をつけるなど、円安の動きが一気に広がった。

日銀会合までも比較的堅調な展開を見せていた。先々週のECB理事会後にドラギECB総裁が追加緩和を示唆したことで、市場の過剰なリスク警戒感が後退。ドル買いユーロ売り円売りの流れが出来ていた。

26日、27日の米連邦公開市場委員会（FOMC)で市場が期待する3月の米追加利上げについて慎重な姿勢が目立ったことも、世界的な株価上昇の材料となり、リスク警戒感後退による円売りを誘った形に。

また懸念されていたNY原油について、サウジアラビアとロシアなどが減産で協調へとの一部報道などが原油の買戻しを誘った。底値が見えない下げとなっていたNY原油が下げ止まりを見せていたことで、資源国通貨の買戻しが入る場面も見られた。

もうひとつの注目材料である米国の第4四半期GDP速報値は予想を下回る弱めの結果となった。しかし、内訳の中で個人消費が堅調な伸びを示したこともあり、影響は限定的なものにとどまった。

マイナス金利の影響をどこまで見込むか。週末に報じられたIMM通貨先物（用語説明2）の26日時点での円ポジションは、50026枚の買い越し（円買いポジション>円売りポジション）と会合前の段階で円買いがかなり積みあがっていた。そうしたポジションのかなりの部分が先週金曜日の動きの中で解消されたと思われるが、まだそれなりの額が残っていると見られ、120円に近づくとドル買い円売りの意欲が強いと考えられる。今回のマイナス金利について中期的な円安の影響に懐疑的な見方も見られるが、当面は下値でのドル買い円売り意欲が残り、堅調な展開が期待されるところに。120円台での買い意欲を意識しながら、122円台トライのタイミングを図る展開が予想される。

資源国通貨の買い戻し基調にも注目したい。日銀のマイナス金利導入は日本株の大幅な上昇を招いただけでなく、NYダウ平均株価が終値ベースで400ドル近い上昇を見せるなど、世界的な株高の流れを誘った。商品市場も買戻しが目立ち、懸念されているNY原油先物も33台ドル後半まで値を戻すなど、世界的なリスク警戒感後退の流れを加速させた。株安・原油安などを背景に年明け以降売りが目立った資源国通貨にも買戻しの動きが広がっている。豪ドル円は節目の85円をしっかり超えて上昇。一時86円台をつけたあと少し調整が入ったものの、85円手前には買い意欲も見られ85円台後半での推移に。昨年末に推移していた88円近辺ぐらいまでの買戻しは充分ありそう。

その他の通貨も基本的に外貨買い円売りの流れ。それだけ今回のマイナス金利のインパクトが大きかったといえる。