先々週の日銀金融政策決定会合でのマイナス金利導入を受けて121円台まで上昇したドル円が、116円台まで大きく値を落とすなど、ドル売りが急速に広がった。中国経済の鈍化懸念や原油安による物価の低下圧力などを受けて米国が追加利上げのペースを鈍化させるとの思惑が広がり、ドル売りに繋がった形。米国の金融政策の実務を担当し、地区連銀の中でも唯一常に投票権を有する重職であるNY連銀総裁のダドリー氏が、「金融市場環境は利上げを決めた12月のFOMC時点よりも逼迫しており、次回会合での勘案必要」と、3月の利上げに消極的な発言を行ったことも、ドル売りに拍車をかけた。ユーロドルが1.08台から1.12台までユーロ高ドル安が進むなど、ドルは全面安の流れに。結果的に日銀のマイナス金利の効果は数日のものとなり、日銀金融政策決定会合結果発表時の水準よりもドル安円高の水準に。

注目された5日の米雇用統計（2月分）は、非農業部門雇用者数（NFP）が予想を下回り、瞬間的にドル売りが進行。ドル円は先月20日以来のドル安円高圏となる116円30銭近辺まで値を落とした。しかし、失業率の低下や平均時給の上昇など、NFP以外の数字は好数字であり、好悪入り交じる結果に直ぐに値を戻し、その後は117円台を回復するなどドル買いがやや優勢な展開に。雇用統計という大きなイベントをクリアしたことで、先週を通じて売り込まれたドル売りポジションに対する調整が出た面も。

その他目立ったのは、ポンドと豪ドルの売り。両通貨とも対米ドル、対円ともに売り込まれた。

ポンドはスーパーサーズデー（用語説明1）となった4日の英中銀金融政策会合（MPC)において、8月以降一貫して利上げを主張してきたマカファティ委員が、一転して据え置きに回り、MPCが全会一致での据え置き決定となったことを受けたポンド売りに。カーニー英中銀総裁やブロードベント同副総裁などが、現在は利上げを実施する状況ではないと発言したことも、ポンド売りの材料となった。

豪ドルは5日の豪中銀四半期金融政策報告において、低インフレにより金融緩和策（利下げ）の余地との指摘があり、豪ドル売りに。

今週の10日、11日に予定されているイエレン議長による半期議会証言(用語解説2)が注目されている。このところフィッシャーFRB副議長やダドリーNY連銀総裁など、FRBの要人から今後の利上げについて慎重な見方が目立っている。もっとも、タカ派（利上げの積極的）のメンバーからは利上げに前向きな発言が出ており、議長の証言が利上げ・利下げのどちらへのバイアスが目立つものかが注目されるところに。イエレン議長は元々非常にハト派（利上げに慎重）な人物であるが、議会証言という場は比較的前向きな見解を述べるケースが目立つだけに、事前の見通しが難しい。

先週の雇用統計での平均時給の伸びにも見られるように、雇用増だけでなく賃金の上昇まで目立ちつつある米国の雇用市場の堅調さを強調してくると、利上げ期待が支えられ、ドル買いが優勢に。この場合ドル円は日銀金融政策決定会合前の119円近いところまでの上昇も期待される。一方で、中国の景気鈍化などに見られる対外リスクなどに焦点を当てる証言となった場合、利上げ期待が相当払拭される。この場合、116円を試す動きが予想されるところ。

再び軟化気味の原油市場動向も警戒される。米大手石油ガス開発のベーカー・フューズが5日に発表した米国内の原油掘削装置（リグ）稼働数が7週連続で減少するなど、需給バランスの崩れに関しては解消の動きも見えてきているが、サウジアラビアを始めとした生産側の減産への動きが具体的に見えてこない限り、原油先物の不安定な状況は続くと見られている。今後30ドルを割り込んで更に下を試すような展開になると、産油国であるカナダドルに加え、豪ドルや南アランドなどの資源国通貨にはかなりの重石に。もっとも、一時ほど警戒感は広がっておらず、カナダ売りなどは今のところ限定的なものにとどまっている。このまま大きな動きが抑えられると、これまで売り込まれてきた反動もあって、カナダ円は87円程度までの戻しも期待されるところ。