週初から週の半ばまでは英国のEU離脱問題がリスク警戒感を誘ったが、週末にかけてはドル高円安ムードが広がる展開が見られた。

18日・19日のEU首脳会議において、難民への社会保障制限などに関する英国提案が受け入れられたことを受け、英国のEU離脱に関する国民投票の実施が決定された。首脳会議での合意直後は離脱可能性が低くなったという判断が広がったが、国民的な人気の高いロンドン市長が離脱賛成に回ったことで、週明けになってリスク警戒感が一気に拡大。対米ドルで1.44台をつけていたポンドが1.38台まで大きく値を落とすなど、ポンドが急速に売られる展開となった。ポンド円が162円近辺から155円割れまで値を落とす中、ユーロ円なども円高が強まる流れとなり、ドル円も111円近辺まで一時下値を試す展開が見られた。

しかし、24日に発表された米国の週間原油在庫統計でガソリン在庫などの減少が伝えられ、原油が買い戻されると、状況が一変。需給バランスの改善期待が原油の先安観を後退させ、ドル買いに繋がる格好でドル円に買い戻しが入った。週末のG20に対する期待感などもドル円の買い戻しを誘った。また、26日に発表された米国の2015年10-12月期GDP改定値（速報値は先月末発表済）が予想外に上方修正されたことも、ドル買いを加速させる結果となり、ドル円は114円近辺まで値を戻して週の取引を終えている。

G20では過剰な為替変動への警戒感などが共有されたが、大きなサプライズはなく、相場への影響はやや限定的。

週末の米雇用統計を睨む展開に。ドル円に関しては先週末の一気の買い戻しに対する調整や、114円-115円にかけての上値抵抗水準を意識した動きもあり、一旦は頭が重くなる可能性が高いが、雇用統計への期待感は高く、週末にかけてはドル高円安ムードが予想されるところ。米雇用統計が強めに出たとしても、3月のFOMCで米国が利上げに踏み切る可能性はそれほど高くない。ただ、年内の利上げを意識する動きは強まりそうだ。一時は追加緩和は来年以降ではと言われていただけに、中長期的なドル買いの材料として意識されている。また結果が予想を上回った場合は一気のドルの買い戻しもありうる。1日のISM製造業景気指数や2日のADP雇用者数、3日のISM非製造業景気指数、新規失業保険申請件数など、雇用統計との関連性の強い指標結果も合わせて注意しておきたいところ。

週半ばには米国の多くの州で大統領候補選びの予備選挙や党集会が集中するスーパー・チューズデー（用語説明1）も控えている。事前見込み通りの結果が出てくると、民主党はクリントン前国務長官、共和党はトランプ氏が候補者決定に向けて大きく前進する。ともにややドル売り材料であるが、今週時点での影響は限定的とみられる。

週末には中国で全人代（用語説明2）が開催される。李首相による経済報告は今週の取引を終えた土曜日にあり、週前半時点での反応は難しい。もっとも基本的には景気減速懸念に対抗する経済政策が示されると見られるだけに、ドル円にとっては買い材料か。全人代を目前に控えて中国人民銀行が人民元水準を安定的に管理することが期待されることも、今週のドル円、クロス円を支える材料として意識される。

総じてドル買い円売りに対する期待感が強いだけに、先週つけた安値はやや遠くなった印象。115円手前の売りが依然として観測されており、上値を一気に試す展開も難しそうだが、小じっかりとした中で上値トライのタイミングを図る展開が予想される。