リスク警戒感の後退によるドル買い円売りが目立つ週となったが、ドル円の115円手前では売り注文が並んでおり、上値は抑えられた。米週間原油在庫統計（用語解説1)においてガソリン在庫の減少などから原油の需給バランスに関する警戒感が後退。NY原油が大きく値を戻す中で、米ドルや資源国通貨などに買いが入る展開に。４日発表の米雇用統計や、５日から開幕の中国全人代（全国人民代表大会）などへの期待感が週初から目立ったことも、ドル円などを支える材料となった。全人代への期待感は株式市場にも影響を与え、上海総合株価指数が週の半ばから大きな上昇、日本株も同調する流れとなった。欧州、米国の株式も堅調地合いを見せるなど、世界的に株高が広がっており、リスク選好での円売りに繋がった。

１日に発表された米ISM製造業景気指数は、先月発表されたISMと同系統の指標であるマークイット製造業PMIが弱かった分、警戒感が広がっていたが、結果は予想以上の強い数字となり、米景気の回復期待を支える形でドル買い円売りが入った。

最大の注目材料であった２月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数(NFP)が予想以上の好結果となり、瞬間的にドル買いが入る展開に。しかし、利上げとの関係で注目度が高い平均時給が予想に反して約１年ぶりの前月比マイナスとなったこともあり、発表直後の買いが落ち着いた後は一転してドル売りと、動きが続かなかった。

その他、2月29日に発表されたユーロ圏消費者物価指数が予想外に前年比マイナスとなり、今月10日のECB理事会での追加緩和期待が強まったとして、ユーロ売りが入る場面なども見られた。

今週最大の注目材料は10日のECB(欧州中央銀行)理事会。ドラギ総裁は前回の理事会後の会見において、ユーロ圏経済の下振れリスクが強まったと発言。今回の理事会において金融政策スタンスを見直すとともにおそらく再検討する必要があるとしており、おそらく追加緩和が実施されると考えられている。先月末に発表された2月のユーロ圏消費者物価指数概算速報値が予想外の前年比マイナスに落ち込んだことも、緩和期待を強める結果に。ECBの政策金利は3種類あるが、そのうち現在-0.3％とマイナス金利になっている預金ファシリティ金利（用語解説2）を0.1％引き下げて-0.4％にするという見方が大勢。一気に－0.5％まで持っていく可能性や、量的緩和を絡めてくるのではという、より大胆な緩和政策への期待感も出ており、発表まではユーロ売りが出やすい展開。今月に入って買いが目立つユーロ円であるが、理事会までは調整の動きが主体か。125円を中心にしたレンジ取引が意識される。

理事会で期待ほどの緩和策が出てこず、その後の会見も前回までとそれほどの変化がなければ再びの上昇も。この場合は128円がターゲット。

ドル円単体でもやや動きにくさがある。先週末の米雇用統計は非農業部門雇用者数が強かったものの、利上げに向けて重視される賃金の上昇に関しては平均時給が予想外に低下と残念な結果を示しており、好悪入り交じって反応が難しい。期待された中国の全人代にしても、2016年から20年までの年平均成長率を6.5％以上にするという表明は好感を持たれたものの、具体的な内容には乏しく、市場を動かすだけの材料とはなっていない。もっとも、一気に売り込むだけの材料にも欠けており、直近レンジの中での動きが予想されるところ。112円～115円にかけてのレンジ内での取引が中心となりそう。