方向感の捉えにくい展開が続き、ドル円は112円台前半から114円台前半のレンジでの振幅となった。4日の米雇用統計が雇用者数は伸びたものの、賃金が伸びなかったことで、当初は円買いの動きが優勢となったが、続かなかった。原油市場の堅調な動きや10日のECB理事会での積極緩和期待などがリスク警戒後退の動きに繋がり、円買いを抑える格好となった。

注目された金融政策発表は、カナダが予想通り据え置いたものの、NZが予想外の利下げに踏み切り、ECBも予想以上の積極緩和を示す結果に。

原油高から来る資源国通貨買いの流れに上昇が目立っていたNZドルは、利下げ発表で一気に売り込まれる場面が見られたが、直近安値を割り込めずその後値を戻した。ユーロは預金ファシリティだけでなく、リファイナンス金利、限界貸出金利まで引き下げた上に、量的緩和も拡充するというECBの積極姿勢に一旦はユーロ売り。しかし、その後の総裁会見で緩和打ち止めが示唆されたことで、一気にユーロ買いと激しい動きに。対ドルで1.10近くから1.08代前半まで売り込まれた後1.12超えという大きな動きを見せた後は、ユーロ高圏でもみ合った。

原油はサウジやロシアなどによる増産凍結見込みを受けて上昇する流れが継続。9日の米週間石油在庫統計において、原油在庫自体は増加したものの、ガソリン在庫が予想以上に大きく減少したことで、原油高の流れが強まる展開となった。この動きを受けて資源国通貨買いの動きが広がり、先進国唯一の純産油国（輸出>輸入）であるカナダを初め、豪ドル、NZドルなどに買いが入った。

今週は14日、15日に日銀金融政策決定会合（用語説明1）、15日、16日に米連邦公開市場委員会（FOMC・用語説明2）が行われる。

1月29日にマイナス金利導入を決定した黒田日銀。実際の適用は2月16日からとなっており、現在は影響の見極めの時期。世界的な緩和強化の流れや、円高の動きなどを受けて、一部で追加緩和へのプレッシャーはあるが、さすがに時期尚早という見方が一般的。もし、緩和に踏み切った場合、かなりの円売り材料となりそうだが、可能性は低いか。市場では金利を据え置き、その後の黒田総裁会見で緩和姿勢継続と追加緩和を辞さない姿勢を示してくるのではという見方が強い。この場合、若干の円売り材料となり、112円～113円にかけての下値を支える影響がありそう。

FOMCも据え置き見通し。今回のFOMCは年8回の委員会のうち、半分の4回で行われる、参加メンバーの景気・インフレ見通しや金利予想の発表や委員会後の議長会見などが予定される回となっており、注目度が高い。昨年12月の利上げ決定時点では、今回のFOMCで追加緩和に踏み切るとの見通しが大勢を占める状況も見られた。しかし、年明けからの中国ショックを初めとする新興国経済への警戒感や、原油安、低インフレ傾向などを受けて、今回の利上げ見通しはほぼ払拭。それどころか先月半ば頃までは年内の利上げ見通しがほぼなくなるところまで見通しの低下が進んだ。しかし、その後のGDPや雇用情勢の堅調さなどもあり、年内の利上げ見通しが回復。今回のFOMCでは声明や議長会見などで今後の追加利上げをどこまで示唆してくるのかが焦点となっている。金利市場での織り込み具合などから43％（CME FedWatch)となっている利上げ期待が、さらに拡大するような状況が生じるとドル買いの動き。内容次第であるが、115円を超えていく動きも期待できる。万が一追加利上げに踏み切った場合は、サプライズなドル買いとなり、117円-118円程度までの上昇も十分にありえそう。逆に今後の利上げに慎重な姿勢が見られるようだと、115円が重くなる可能性も。