注目された27日28日の日銀金融政策決定会合は、市場の期待を裏切る現状維持となった。1月にマイナス金利を決定し、2月16日から導入されて間がないこともあり、3月ごろまでは今会合での現状維持は大勢の見方であった。しかしその後円高株安が急速に進んだことで、日銀としても追加緩和という形で手を打たざるを得ないという見方が広がっており、直近の相場もそうした見方を織り込む形で円安株高で推移していた。しかし結局日銀は現状維持を決めたことで、反動もあって一気に円高株安に。ドル円は111円台から発表直後に一気に108円台に。その後も下げが止まらず、祝日で東京勢が不在となる29日にも円高が進み、金曜日のNY市場でドル円は約1年半ぶりの円高水準となる106円台前半まで値を落とす展開となった。

また、週末に米国財務省は議会に対して半期為替報告書(用語説明1)を提出、その中で日本をはじめとする5カ国（日、独、中国、韓国、台湾）を為替政策監視国に指定。不公正な通貨安政策を取っていないかの判定を行うとしており、安易な介入などがやりにくい状況に。

26日27日の米FOMC（連邦公開市場委員会)も現状維持を決定。こちらは事前予想通り。注目された声明では原油安や海外経済に対するリスクに言及した部分がなくなった。これにより早期利上げへの道が開いた形となったが、一方で景気や個人消費に対する見方は下方修正されており、緩和策維持を示唆する形に。市場は若干ドル高で反応したものの、影響は限定的に。

27日の豪消費者物価指数(第一四半期）が予想を大きく下回り、前期比はまさかのマイナス圏（-0.2％）。これを受けて5月3日の豪中銀理事会での利下げ見通しが一気に強まり、豪ドルが急落する場面が見られた。豪ドル円は86円台から85円割れへ急落。さらに日銀の現状維持を受けた円高で、週末には80円台まで値を落としている。

今週はゴールデンウィークで日本からの参加者が極端に減る中で、円高圧力が意識される展開に。麻生財務相は週末に「投機的な動きが出ており、憂慮している。必要に応じて対応する」と介入を示唆する発言を行っており、一時的には下押しに対する警戒が出ると見られるが、祝日の間に本格的な介入を行えるかどうかは微妙なところ。戻り売りの意欲が強い展開が強まりそう。

ドル円は105円がターゲットとなる。大台を割り込むと100円が現実に見えてくるだけに大台を維持できるかどうかがかなり大きなポイントに。107円台をつけてから111円台後半まで一時値を戻し、積みあがったドル売り円買いポジションが一旦整理された後に、再び下を試している分、まだ売り余力が残っている。

ただ、一方で介入への警戒感も強い。短期的に一気に売り込まれた格好だけに、過剰な値動きを落ち着かせるための、いわゆるスムージングオペ（用語説明2）であれば世界的な理解も得やすい可能性も。

今週末の米雇用統計をはじめとして、重要指標の発表も控えている。特に米国は先週のFOMC声明において、対外要因によるリスク文言を外し、国内状況を強調しただけに米国の景気動向を示す重要な指標への注目度が高まっている。今回の雇用統計がかなり強めに出た場合、6月の利上げ期待が一気に強まり、ドル買いが広がる可能性があるだけに要注意。