注目された３日の米雇用統計（５月）は、非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）が予想の前月比+16.0万人に対して、わずか+3.8万人にとどまる衝撃的な数字を記録した。対象元である前月の数字も速報時点での＋16.0万人から+12.3万人に大きく下方修正されており、そこからのさらに低水準の伸びということで、インパクトが強まった。失業率は予想外に4.7％まで低下したものの、労働参加率の低下もあって、ＮＦＰのネガティブなインパクトがはるかに勝り、ドルは急落を見せた。

先々週の週末にイエレン議長が追加利上げに前向きな姿勢を示したことで、週の前半はドル円が111円台をつけるなどしっかりの展開。その後は日本の消費増税再延期の正式表明を受けた材料終了での利益確定売り（事前に織り込みが済んで、確定で売る、いわゆるやれやれ売り）や、英国のEU離脱懸念を受けてのポンド円の売りなどに押され108円台半ばあたりまで調整が入っていた。

米雇用統計を109円近辺で迎えた後、107円台へ急落、雇用統計の一時間半後に出たISM非製造業景気指数（用語説明1）も弱い数字となり、動きが加速し、106円台への下げ幅を広げる展開に。

もうひとつ動きが目立ったのがポンド。31日に報じられたEU離脱をめぐる最新世論調査の結果で、これまで一貫してEU残留派がリードを保っていた電話による調査でも離脱派がリード。ネット調査ももちろん離脱派がリードし、一気に離脱ムードが強まった。ポンドドルは1.47台から一気に1.44台へ。その後1.45台回復も、対円での売りに1.43台へ。ポンド円は163円台から10円以上値を落とし153円割れまで。

今回の米雇用統計を受けて、米国の早期利上げ期待が一気に弱まった。6月のFOMCでの利上げについては、英国の国民投票直前ということで、回避する可能性もあるが、7月までにはという期待が雇用統計前までの主流であった。しかし、雇用統計を受けて一気に流れが変化。金利面での織り込みを示すCMEFedWatch（用語説明2）での6月の利上げ見込みは発表直後に6％、その後4％まで落ちており、利上げ見送りがほぼ織り込まれている。7月の利上げも30％台、9月でも48％と、過半数に届いておらず、市場の大勢の見方は11月もしくは12月の利上げまで先送りされている。

少なくとも9月までに利上げが行われない場合、現状で織り込んでいる年内2回の利上げはほぼ無理となる。金利面での先行き見通しの変化は為替市場に大きな影響を与えるだけに、金曜日の急激なドル安は致し方ないといったところ。

大きくドル安円高が進んだ後だけに、調整を交えながらとなるが、当面はドル安基調が続きそうな状況となっている。

今週最大の注目材料は6日夜のイエレン議長による講演。直近のハーバード大学で行われたパネルディスカッションでは追加利上げに前向きな姿勢を示し、市場が期待してドル高が進んだ。しかし、今回の雇用統計を受けて姿勢を従来の慎重姿勢に戻してくることが予想される。この場合、ドル売りの動きが加速する可能性が高い。

その他注目は豪州、NZの金融政策会合。豪州は据え置き、NZは利下げが見込まれているが、見方は一致していないため結果への反応が見られそう。特に第一四半期GDPの好結果で急速に利下げ見通しが後退した豪州で、利下げが強行された場合、豪ドル売りのインパクトが大きくなりそう。

23日の国民投票を前にして神経質な英国の状況も注目。29日・30日に行われたICMの世論調査では、電話、インターネットともに離脱派が優勢に。しかし31日に行われたYouGovの調査では残留派が優勢と、まだまだ予断を許さない状況。離脱が決まった場合、一気に売り込まれるだけに、注意が必要。（ICM,YouGovはいずれも調査会社の名前）