ドル円は３日に発表された米雇用統計の衝撃的な弱さの影響が残り、週明け６日月曜日早朝に１０６円３８銭と５月４日以来となるドル安円高圏を付ける動きに。注目された６日のイエレン議長講演では雇用統計に対する失望感が明らかにされたものの、単月の数字で政策を決めることはないとしており、６月はともかく７月の利上げについては可能性を残した形となって、さらなるドル安トライは抑えられた。

その後は調整の動きも見られたが１０８円手前の売りが重く、戻りは限定的に。米国の早期利上げ期待が後退した影響が強く残っているうえ、英国の国民投票への警戒感からくるリスク回避の円買いなどが重石となっていた。ドル円は９日に月曜日の安値を割り込む動きも、その後１０７円台に値を戻すなど、頭は重いものの、下を売る動きにも慎重な姿勢がみられる展開に。

神経質ながら上下ともに動きに慎重なドル円に代わって、市場で動きが目立ったのがポンド。２３日に予定されている英国のＥＵ離脱の是非を問う国民投票に対する市場の注目が集まっている。週末の世論調査でＥＵ離脱派が複数の調査会社で優勢となり、離脱懸念からのポンド売りが広がった。しかし、７日発表の調査では残留は優勢でポンドが買い戻されるなど、不安定な展開。統計誤差を考慮するとほぼ互角という状況が続いており、本番まで神経質な展開が続きそう。

７日の豪中銀、９日のＮＺ中銀はともに政策金利を据え置いた。豪中銀は据え置き自体は予想通りも、声明で今後の緩和を意識させてくるのではとの市場の思惑に対して、中立姿勢を貫いたことで豪ドル買いに。ＮＺドルは国の主力生産品である牛乳の価格低下懸念から、据え置きと利下げで思惑が揺れていた分、据え置きを受けてこちらもＮＺドル買いに。

３日の雇用統計までは追加利上げ実施の可能性まで含めて注目されていた１４日、１５日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、金利据え置き予想でほぼ一致する展開となった。もっとも、７月以降比較的早期での利上げ期待が残る中、今回のＦＯＭＣで示される参加メンバーによる金利予想（ドットチャート、用語説明１）が注目されている。前回ドットチャートが発表された３月のＦＯＭＣ時点では年内２回の利上げが見込まれていた。そのためには遅くとも９月までの利上げが必要で、現状での市場の見通し(９月までに利上げが行われる可能性は約５割）よりもやや強め。前回同様の予想が出てくるとドル買い、下方修正してくるとドル売りに。

英国の国民投票の期日が迫っており、市場は相当神経質に。先週は一時ポンドが乱高下し、誤発注のうわさも出た。ただ、本来市場規模の大きい主要通貨では相当な注文が入ってもこうした動きは起こりにくい。市場が値動きに神経質になっていて、動きを支えるだけの余裕がなくなっている印象。最新世論調査結果などで相場が揺れる可能性があるだけに、注意が必要に。

英国の国民投票に関しては世論調査結果は二転三転している。とはいえ統計誤差がある程度あるのでその範疇。基本的にはほぼ互角だけに、相場の影響が読みにくい。若年層では圧倒的で残留派が多い一方、年配層は離脱派が多数。英国はＯＥＣＤの調査で若年層とシニア層の投票率の差が主要国で最も大きい（若年層＜シニア層）だけに、実際の投票行動まで考えるとやや離脱派有利という面も指摘されているが、通常の選挙とは違い、中身が中身だけに、投票率が相当上がるとの思惑もあり、このあたりも含めて不透明感が強い。

英国の離脱が決まればポンド売りだけでなく、リスク回避の投資資金流入で円買いが予想される。ドル円なども下を試す可能性が高まるだけに要注意。一時的に１０５円割れも意識される展開になる可能性も。

逆に残留となると安心感からの買い戻しが大きくなりそうで、上下ともに大きな波乱要因に。