14日、15日の米連邦公開市場委員会（FOMC)、15日、16日の日銀金融政策決定会合はともに金融政策の現状維持を決めた。ともに大方の予想通りであったが、一部で追加緩和の期待が見られた日銀会合後にドル円は大きく値を崩した。105円台で会合結果を迎えたドル円は発表後にすぐに104円台に。日経平均が500円超の下げを記録したこともあり104円ちょうど近くまで値を落とすと、会合後の黒田総裁会見で今後の会話に対する示唆がなく従来姿勢を踏襲したことも嫌気して103円台半ばまで大きく値を落とした。

その後は週末にかけてさすがに値を戻す展開となった。麻生財務相が円高の動きについて「極めて憂慮している」と発言し、介入を意識させたことも、買い戻し要因に。日銀、財務省など当局者による臨時の会議が開かれたことなども、買い戻し要因となった。もっとも、105円手前が重くなるなど、戻りは限定的なものにとどまり、円高傾向が優勢に。

その他目立ったのはポンドの動き。23日の英国のEU離脱をめぐる国民投票を前に、16日まではポンド売りが優勢な展開に。週前半に発表された世論調査結果において、離脱派のリードが広がったことなども、ポンド売りの要因となった。

ポンドの流れが変わったのが16日。残留派の女性英下院議員が離脱派の男性に襲われ、死亡する事件が発生。痛ましい事件を受けて、残留派への同情票が集まるとの思惑がポンドの買い戻しを誘った。1.40の大台を試していたポンドドルは1.43台まで回復。145円台前半まで値を落としていたポンド円は150円近くまでの大きな買戻しに。

23日の英国民投票をにらむ展開。離脱派が一時かなりリードしていたが、16日に英国で起こった痛ましい事件を受けて見通しが混沌としており、不安定な展開が続きそう。

ポンド円は国民投票が決まった2月から見ても約30円も値を落としているが、離脱が決まった場合さらなるポンド売りが意識されている。ただ、前代未聞の事態だけにどこまで反応するのかの判断が難しい。一部では130円程度までの下げを予想する向きもあるが、根拠のある数字ではなさそう。

一方、すでに大きく値を落としているだけに、残留が決まった場合の反動も相当大きい。先週後半に5円近く戻したとはいえ、離脱派の優勢が伝えられた先月末からだけでも一時19円超、現水準と比べても約15円のポンド安円高が進んでおり、その分を戻すだけでも大荒れの相場となる。

ドル円もポンド円に振られる形で大荒れの展開が予想される。また、今回のイベントを前に株安債券高(利回り低下）など世界的にリスクオフ(用語説明1)の動きが強まっている。残留となった場合、こうした市場でのポジションの巻き戻しも入り、円安を誘う可能性も。ドル円は110円を超えるような大きな円安が進む可能性も意識したいところ。

一方、離脱の場合は二ケタが現実味を帯びてくる。離脱・残留がほぼ互角の支持を受ける中で見通しが難しい展開に。

なお、今週に関しては米国でも重要なイベントが控えている。21日、22日に行われるイエレン議長の半期議会証言（用語説明2）である。21日に上院銀行委員会、22日に下院金融サービス委員会で行われる同証言では、追加利上げなどについて厳しい質問が飛ぶと予想されている。今後の金融政策の正常化に向けて、従来は慎重姿勢が目立つイエレン議長がどこまで突っ込んだ発言をしてくるのかが注目される。早期利上げへの姿勢をしっかり示すようだとドル買いの動きも。それ以外にも20日月曜日に黒田日銀総裁の講演、ドラギECB総裁の欧州議会での証言をはじめ、要人発言予定が目白押し。