注目された英国のＥＵ離脱の是非を問う国民投票は、まさかの離脱派勝利となった。事前の調査会社による世論調査が残留派リードを伝え、投票が締め切られた直後に発表された調査でも残留派優勢と報じられたこともあり、市場は当初残留を織り込む動きを見せていた。しかし、開票が進むにつれ離脱支持票がリード。残留派の追い上げがまるで届かず、結果５１．９％対４８．１％とかなりの僅差ながら離脱支持票が多数を占め、英国のＥＵ離脱方針が決定した。キャメロン首相はこの結果を受けて辞意を表明するなど、英国の混乱はかなり続きそうな状況となっている。

今回の離脱を受けて、市場は一気にポンド安ユーロ安円高が進行した。投票が締め切られた時点ではドル円は106円近辺。ポンド円は157円50銭近辺での推移であった。投票後に残留派の優勢が報じられたこともあり、その後はいったんポンド高円安の動きとなり、ドル円は106円台後半、ポンド円に至っては160円の大台近辺まで買い進まれる展開に。しかし、じりじりと離脱派が優勢となるにつれポンド売り円買いの動きが広がり、大勢が判明した日本時間午後には大きなポンド安円高に。ドル円は一時100円の大台すら割り込み99円近くまでと7円超の下落。ポンド円に至っては133円台と、わずか6時間で27円というリーマンショック時でも見られなかったような一気のポンド安円高の進行を見せた。

東証一部の全銘柄が一時マイナス圏となるなど、世界的な株価が大きく値を崩す中、リスク回避の円買いも加わり、円は全面高。ポンドはもちろんのこと、地政学的な結びつきがかなり強いユーロも対ポンドを除いて大きく売り込まれた。

ドル円が99円近くから102円台に、ポンド円が133円台から140円近辺に戻されるなど、週末を前に金曜日の海外市場で、安値からかなり戻しているが、あくまでやりすぎた分の調整であり、リスク警戒感が強く荒っぽい展開が最後まで続いた。

ＥＵは24日緊急会合を開き共同声明を発表。英国に対して「離脱手続きは困難を伴うが、英国民の決定を速やかに実現へ」と、英国に対して速やかに離脱するようはっきりと求めた。ＥＵが恐れているのは、今回の事態が他の国、地域に波及し、欧州全体の混乱とＥＵの崩壊を招くことと思われ、この後の交渉の中で残留の可能性を示して有利に条件を引き出そうというような姿勢を拒否する構えを見せた。

離脱決定直後から、英国内のスコットランド国民党・北アイルランドのシン・フェイン党などの地域政党(用語説明１）が英国から独立してＥＵに独自加盟する方針を示したほか、オランダやフランスの極右政党（用語説明２）が自国での国民投票実施を呼びかけるなど、欧州の政治的な混乱は深刻。移民問題を受けて欧州各国で極右政党の党勢拡大が懸念されているところだけに、警戒感が広がる状況に。こうした事態は投資資金の流出を誘い、欧州通貨売り円買いになりやすい。

ドル円に関してはドル安の動きも意識される。早ければ7月にも、との期待感が強まっていた米国の追加利上げであるが、今回の事態により世界的に不安定な状況が続くと見越されることから、利上げ時期は後ろにずれるという見方が広がっている。国民投票前時点での大勢の見通しである９月の利上げ実施期待が後退し、下手をすると年内の利上げが見送られるのではとの見方が広がりつつある。こうした状況はドル売りを誘いやすい。

ドル円、ポンド円ともに一度大きく値を崩しただけに、短期的には調整の動きが出てくる可能性があるが、基調としてはポンド安、ドル安、円高。ドル円は１００円をしっかり割り込む可能性が十分あるだけに、下値リスクを十分に意識した取引を行いたいところ。