英国のEU離脱の影響が、英国の不動産市場に現れ、警戒感が広がる展開となった。英不動産ファンド（用語説明１）への解約希望が拡大したことで、複数の英不動産ファンドが解約停止措置を行い、市場のリスク警戒感が一気に広がった。

ポンドが対ドルでの最安値を大きく更新。１．３０の大台をしっかり割り込んで、一時１．２８割れまで試す展開に。投資資金の安全志向が強まり、米国債利回りが過去最低を更新する動きに、ドル円も頭を抑えられた。

その後は買戻しの動きなども入ったが、原油が週間石油在庫統計を受けて急落したことなども売り材料となり、ドル円は１００円台での推移が続くなど、頭の重い展開に。

注目された８日の米雇用統計（６月）は、非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）が予想をはるかに超える好結果に。５月の前月比１．１万人増（速報時点では３．８万人増）から、一気に２８．７万人増にＶ字回復。ドル円が１００円台半ばから１０１円台に乗せるなど、一時は買戻しが入る展開となったが、その後１００円近辺をつけるなどドル買いが続かず。

平均時給の弱さからインフレ懸念が広がったなどの理由がその場ではつけられていたが、材料としてはやや弱い。ただ、ドル買いに慎重姿勢が継続する中、週末を前にした短期投機筋が一旦ポジション調整に回った格好か。

金曜日の米雇用統計を受けてのドル買いは限定的なものにとどまったが、中長期的には効いてくると期待される。今週発表される米小売売上高などの数字次第では、米景気への信頼感が強まり、年内利上げ期待の再燃も期待されるところ。

１１日の米非鉄金属大手アルコア（用語説明２）の決算から始まる米企業の４－６月期決算発表への期待も強く、ドル円は比較的しっかりの期待感。

ただ、欧州への警戒感は継続。１４日の英中銀金融政策会合（MPC)での利下げ期待が広がっている。実際に利下げを実施し、さらに声明などで８月の追加利下げの可能性まで示唆してくるとポンドは一段安に。金利市場では連続利下げを見込む動きが徐々に広がっているだけに注意事項となっている。

ユーロも、対英輸出が大きいドイツなどへの悪影響を警戒する動きが続いており、頭は重い展開が広がりそう。

ドル円は週末の参院選での与党の勝利なども材料に序盤はしっかり、その後米小売売上高が強く出ると、さらにしっかりという流れが期待されるが、欧州関連での一時的な円高進行もリスクとしては意識という展開か。１０３円台半ばがターゲット。１００円をしっかり割り込むと一気に下値リスクという流れ。