１８日からの週は、前週末のトルコの軍事クーデター勃発を受けたリスク警戒感が一服して始まった。週末のうちに事態が収束に向かったことで、週明けの市場は落ち着きを取り戻した。ドル円は前週末の１０４円台から１０５円台に値を戻して始まり、その後一時１０７円台を付ける動きを見せた。

　ドル円は、２８日、２９日の日銀金融政策決定会合を前に、神経質な場面も見られた。トルコがらみの警戒感が後退し、ドル円が１０７円台を回復した場面で飛び出したのが、黒田総裁によるヘリコプターマネー（用語説明１）導入を否定するBBCとのインタビュー。

　これを受けてドル円は一気に１０５円台に値を落とす展開に。

　インタビュー自体はブレグジット前の６月中旬のものであること、一般的なヘリコプターマネーの定義である国債の日銀による直接引き受けは法律上で禁止されており、総裁の立場では否定以外の発言が難しいことなどから、その後は落ち着きを取り戻したが、戻りは鈍く、発言前の円安ムードが落ち着いた。

　ポンドは神経質な展開。２０日の英雇用統計が好結果となり、ポンド買いの流れが一時強まったが、２２日の英PMI(購買担当者景気指数）がかなり弱く、ブレグジットを受けての景気見通しの悪化が印象的となったことで売り込まれる場面が見られた。

　週の半ばから重要イベントが目白押しとなっており、週前半は様子見ムードが広がる展開も予想される。

　もっとも注目されているのが、２８日、２９日の日銀金融政策決定会合。直近の市場ではヘリコプターマネーがらみでの乱高下する場面が見られているが、今会合での採用は期待薄。黒田日銀総裁も指摘している通り、一般的なヘリコプターマネーは財政法（用語説明２）において禁じられている。

　もっとも市場では何らかの緩和策を示してくるとに期待が根強い。

　最初に意識されるのがマイナス金利の拡大。ただ、債券市場動向から考えてハードルは高い。国債買い入れの増額は可能性も含めて十分選択肢であるが、市場は秋の臨時国会での経済対策を打ち出す時期に合わせて行ってくるのではとの見方も強い。ETFの枠拡大程度にとどめるのではとの見方が強そう。ただ、この場合も株価が戻してきた現局面で必要性がやや薄い。貸出支援基金のマイナス金利化も噂されている。こちらはそれなりのインパクトがありそうで、マイナス金利拡大などが見送られた場合の目玉の施策となりそう。

　もっとも、ブレグジット直後の混乱が収まり、円高も一服している中で、無理に緩和を急ぐ必要はない。今回は現状維持にとどめる可能性も十分ある。この場合、市場がどこまで緩和を織り込んでいるか。織り込みが進んでいるようだと、反動での円高も。

　米国はFOMCと第２四半期GDP速報値の注目度が高い。FOMCは現状維持期待でほぼ一致。一時に比べ年内の利上げ期待が回復しつつある中、声明などでの表現に注目が集まる。雇用が一時厳しい状況となった第２四半期だけに、GDP速報値への注目度も高い。予想以上に堅調さを見せると、年内利上げ期待の回復に寄与し、ドル買いとなりそう。

　豪第２四半期CPIについては、この結果次第で８月の豪中銀理事会での利下げ実施が決まりそうなだけに要注意。予想を上回る強めの数字が出てくると、利下げへのハードルが高まる。この場合豪ドル買いでの反応が見られそう。