２５日からの週は、日米の金融政策に注目が集まる週となり、結果的にドル売り円買いが目立つ展開となった。

　２６日・２７日に行われた米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）は、事前見込み通りの金利据え置き。結果自体は材料とならなかったが、声明において市場が期待する９月の利上げ示唆がなく、発表後はドル売りが進む展開となった。発表直後は「経済の短期リスクは後退、雇用は今後も力強く推移」などの文言にドル買いが入る場面も見られたが、市場の早期利上げ期待が強まっていた中で、声明内での利上げ示唆が見られなかったことが、結局はもっとも大きな材料となり、買い一服後に売り込まれる展開に。

　２８日、２９日の日銀金融政策決定会合では、ＥＴＦの増額などの追加緩和策を決定。発表直後は円売りが入る場面が見られた。しかし、政策金利のマイナス幅は据え置き、国債買い入れの増額も見送られるなど、市場が期待する積極的な緩和とはならず、その後は円買いが強まった。　

　２９日はさらに海外市場で米４－６月期ＧＤＰが予想を大きく下回り、ドル売りの動きに。ドル円は一時１０２円を割り込み、戻りも鈍いまま週の取引を終えている。

　神経質な展開が続きそう。日銀会合、米ＧＤＰなどを受けてドル安円高の流れが強まって迎えた今週。もっとも、急激な相場変動への警戒感もあり、さらなる下値トライには慎重な姿勢も見られる。金曜日には月次定例材料としては、もっとも相場に影響力があると言われる米雇用統計の発表も控えており、その発表を前にした突っ込んだ売り買いもやりにくいところ。

　今週は雇用統計以外にもＩＳＭ製造業景気指数（用語説明１）、同非製造業景気指数など重要指標が目白押しとなっている。これら指標が軒並み強めに出てくると、いったんの買戻しも。もっとも、現時点での戻りは相当鈍い。先週末のＧＤＰを受けて米国の年内利上げ期待が後退している影響が中期にわたって出てくると予想される。目先の上値抵抗水準である１０２円７５銭から１０３円にかけての水準を超えたとしても、１０４円手前では再び上値を抑えられそう。なお、１００円手前には買いが入っていると言われており、下がった場合にいったん値を止める可能性。割り込むとストップが出るだけに、下攻めがあった場合は、１００円近辺での値動きに注意したいところ。

　米国以外では、豪、英の金融政策発表が注目材料。豪中銀理事会は利下げの期待が強まっているが、据え置き期待も根強い。豪中銀はディスインフレへの警戒感を強めているが、不透明感も残る現状で無理に下げてくるのかは微妙か。据え置いた場合、いったん豪ドル買いが強まるとみられる。この場合８０円がターゲットとなる。

　英中銀金融政策会合は利下げ見通しでほぼ一致。一時据え置き期待が回復しつつあったが、英製造業・非製造業ＰＭＩがかなり弱く、一気に利下げへと思惑が触れた。今回は金融政策の変更が起きやすいスーパーサーズデー（用語説明２）でもあり、その面から考えても、今回の利下げ確率は高く、ポンドは対ドル、対円で頭が重くなりそう。１３５円をしっかり割り込む展開も予想される。逆に据え置かれた場合は相当なインパクトに。一気に１４０円をトライに行く展開も。