12日からの週は、ともに20日、21日の日程で開催される日銀金融政策決定会合と米連邦公開市場委員会（FOMC)を前にして、方向感が出にくい展開となった。今後の相場展開を大きく左右してくる可能性が高い両イベントについては、見通しが分かれる状況となっており、発表前の段階で突っ込んだ売り買いがやりにくい面も。

　13日からのブラックアウトルール適用期間（FOMC前週火曜日から、FRB関係者が金融政策に関する発言を禁止される期間）を前に、ブレイナードFRB理事が早期利上げに慎重な姿勢を示したことや、15日の米小売売上高（8月）が予想外の弱さを示したことで、9月の利上げ期待は一時ほぼ払しょくされるところまで後退。ドル売りが広がる場面が見られた。もっとも、週末を前に8月の米消費者物価指数の強さに利上げ期待がやや回復。ドルの買い戻しが入るという展開に。

　もう一つの注目材料、日銀金融政策決定会合については、週初はマイナス金利の深堀り期待が強まり、円売りが入る場面が見られたが、追加緩和期待の実効性に対する懸念が海外勢を中心に広がり、円売りの動きは抑えられた。また、9月の緩和は見送られるのではとの思惑も根強く、円売りを抑える格好に。

　15日に結果発表されたスイス中銀と英中銀の金融政策会合は、ともに事前見込み通り金融政策の現状維持となった。8月の会合で示された英国の追加利下げについては、今会合でも可能性が指摘された。直近の英指標の強さから声明でのトーンがもう少し強気になるのではとの期待が一部で見られ、ポンド売りの場面も影響は限定的。

　直近最大のイベントである、日銀金融政策決定会合と米連邦公開市場委員会（FOMC)の結果次第といったところ。

　FOMCに関しては、次期財務相の有力候補でもあるブレイナードFRB理事（用語説明１)がかなり慎重な姿勢を示したことや、小売売上高のコア部分の弱さを受けて7－9月期のGDP成長率への警戒感が広がったことなどが大きな重石となり、利上げ見送りで市場の見通しがほぼ一致する場面も見られた。

　もっとも、16日の米消費者物価指数（CPI)の堅調な数字は、利上げへのハードルを大きく下げた。米国のインフレターゲット（年率2.0％）の対象は、PCEデフレータ(用語説明2)でありCPIの数字が直接関係するものではないが、CPIコアの前年比が2.3％と、節目の2.0％を大きく超えてきている状況は、当局の対応を正当化するものとなりうる。金利面での織り込みを見ると、15％程度の利上げ見通しにとどまるなど、直近での利上げ期待はそれほど高いものではないが、完全に否定されているわけではないことに注意が必要。

　　一方、日銀に関しては、据え置き、緩和の見通しがかなり分かれている。予想される緩和手段であるマイナス金利の深堀りに関しては、金融機関の収益悪化などのデメリットがかなり大きい。今回の会合で行われる総括的検証において、マイナス金利のメリットがデメリットを上回ることを確認し、今後、必要であれば深堀りを躊躇しない姿勢を改めて示したうえで、今回は深堀りを見送りといった展開を予想している。

　上記予想通り、米国、日本ともに金融政策を据え置いた場合、ドル安円高の方向が意識されるところ。日本は今後の追加緩和、米国は今後の追加利上げの期待が残る分、影響は抑えられるが、ドル円は１００円を意識する開が予想される。

　上記見通し以外のケースも想定しておきたい。

　米国が利上げに踏み切ったケース。こちらはかなりのサプライズとなる。金利面での折り込みからの利上げ確率は現状で１５％程度。据え置きを大勢が織り込んでいる分、ドルは大きく上昇すると想定される。日銀が据え置いた場合でも１０３円超えの動きが期待される。日銀が追加緩和に踏み切った場合は１０５円超えまで上昇の可能性も。

　米国が据え置き、日銀が追加緩和というケース。会合後の黒田日銀総裁会見で緩和に前向きな評価が示され、今後も緩和姿勢を強調してくるようだと、円売りがやや優勢に。ただ、実際にはさらなる深掘は難しいという見通しが市場で広がる可能性も高い。影響はある程度抑えられると予想される。１０３円トライ程度までは十分あると思われるが、更に上値を試すには、それ以外の材料が欲しいところ。