3日からの週は、ポンド安の動きで始まった。

　2日に英国のメイ首相がＥＵからの離脱について、リスボン条約第50条に基づく通告を来年3月までに行うことを表明。移民問題での対立が続く中、ＥＵ離脱の動きが正式に始まる見込みとなったことで、英国が欧州単一市場（用語説明1）へのアクセスを拒否される、いわゆるハードブレグジットの可能性が高まったとして、ポンド売りが広がった。

　この動きを受けてのリスク回避もあり、ドル円は101円台前半と円高圏での推移で始まったが、3日のＮＹ市場で発表されたISM製造業景気指数が好結果となり、利上げ期待が拡大。一転してドル買い円安の動きが優勢となった。

　その後もポンド安の動きは続いたが、ドル円、ポンド円以外のクロス円に関しては円安が進行。5日のＩＳＭ非製造業景気指数が予想を大きく超える好結果になったことなどが、米国の利上げ期待につながる形で、ドル買いが進行。米景気の回復期待から株式市場もしっかりとなり、リスク選好での円売りも広がり、ドル円は104円台を回復するところまで買い戻された。

　そうして迎えた米雇用統計発表日である7日。東京朝にポンドがフラッシュクラッシュ（用語説明2）を起こした。それまでのポンド安進行において、対ドルでの下値を何とか支えていた1.26を割り込んだことをきっかけに、数分で1.20を割り込む動きに。

　銀行間市場でもほとんど出合いがないままに値を崩したこともあり、報道によって安値が大きく違う状況となったが、銀行間取引の仲介を行うロイター社によるとポンドドルは1.1491までと、数分で約10％の下落を見せた格好。

　その後かなり値を戻したものの、1.25を付けきれないなど、ポンド安の動きは継続した。

　ドル円はポンドの暴落を受けてリスク警戒感が強まったこともあり、少し値を落とし、103円台後半で米雇用統計を迎えた。

　注目された米雇用統計は、非農業部門雇用者数の数字が予想を下回り、失業率も予想外に悪化するなど、かなり弱めの結果に。ドル円が102円台まで値を落とすなど、ドル高の調整が入って週の取引を終えている。

　ポンドはかなり神経質な展開。対ドルでのフラッシュクラッシュで値を崩した後の戻りが、クラッシュ前の1.26どころか、1.25にすら届いておらず、頭の重さが印象的な展開に。ハードブレグジットへの警戒感が根強いだけに、今後しっかりと1.20を割り込んでいくような動きが十分に考えられる。対円でも頭の重い展開が続きそうだ。

　ドル円は上値トライの勢いを先週金曜日の米雇用統計の弱い結果で削がれた格好となった。雇用統計が二か月連続で弱めの結果となったことで、年内の利上げについて懐疑的な見方も増えてきた。今月に入りＩＳＭ製造業・非製造業景気指数の好結果を受けて盛り上がりを見せていたドル買いの流れに、いったんはっきりと調整が入っている。

　もっとも、この調整がどこまで続くのかは微妙なところ。金利市場での動向をみると、12月ＦＯＭＣまでの利上げを6割以上織り込んでおり、雇用統計前からの変化は限定的なものにとどまっている。ドル円がポイントとなる102円をこのまま割り込まずにもみ合いとなった場合、どこかのタイミングで再び上昇基調が強まる可能性が高い。

　目先のターゲットは104円ちょうどの節目。同水準をしっかり超えてくると、直近高値である104円台前半を超える場面も期待される。

　なお、今週は9月の米小売売上高の発表が予定されている。前回は予想以上に弱い数字となった同指標であるが、今回は回復が期待されている。先週末の雇用統計は冴えなかったものの、雇用統計を除いた直近の米指標は強い数字が比較的目立つだけに、小売売上高にも期待が集まる。期待通りもしくはそれ以上の数字が出てくると、ドル買いに対する安心感につながり、中期的なターゲットである105円を意識した展開が期待される。