31日からの週は、11月8日の米大統領選挙(用語説明1)をにらむ展開となった。

　クリントン氏優勢で進んでいた大統領選挙であるが、10月28日に米連邦捜査局(FBI)が、新たにメールが見つかったとして再調査を実施する方針を発表。一気に支持率が低下し、トランプ氏との支持率の差が縮む結果となった。

　周辺国との関係も含め、不透明感の強いトランプ氏の大統領就任リスクを嫌気して、ドル売りの動きが広がり、ドル円は一時102円台まで値を落とす展開に。

　4日の米雇用統計は、10月分の非農業部門雇用者数の結果が事前見通しを下回ったものの、9月分が大幅に上方修正。直近3か月分の平均を見ると、利上げに十分との見方が広がったが、大統領選を直前に控え、市場の反応は限定的なものにとどまった。

　その他目立ったのはポンドの買い戻し。3日に英高等法院がEU離脱手続きの正式開始に際して、議会の承認を得る必要があるとの判断を示したことで、政府主導によるハードブレグジットの実行懸念が後退。ポンドの買い戻しにつながった。同日の英中銀金融政策委員会(MPC)は事前予想通り現状維持を決定。こちらは相場の材料とはならなかったが、同時に発表された四半期インフレ報告(用語説明2)において、インフレ見通しと経済成長見通しがともに引き上げられたことも、ポンドの買いを誘った。週初1.21台をつけていたポンドドルは1.25台まで上昇。ポンド円はドル円の売りに頭を抑えられたものの、126円台から129円台まで上昇。

　大統領選の結果待ちの流れ。

　8日の大統領選の結果によって、米国だけでなく世界経済が大きな影響を受けることもあり、結果次第という流れになりそう。

　現状やや優勢に選挙戦を進めているクリントン候補がこのまま大統領となった場合、基本的にはドル買いの動きが期待される。現行のオバマ大統領路線が基本的に引き継がれることで、先行きの不透明感が後退。12月の利上げなども事前予想通り実施されるとの思惑が強まり、ドル買いの動きを誘いそう。世界的なリスク警戒感後退による円売りも期待される。ドル円は105円を超えて上値を試す展開が期待されるところ。最大の懸念材料となっていたメール問題が、6日のFBI長官による「訴追に相当しないとの見通し変わらず」との発表で、一服したこともあり、シナリオ的にはこちらの方が優勢。

　一方トランプ氏が大統領になった場合は、パニック的なドル売りが進む可能性がある。中国との関係悪化を含め、世界的な経済の混乱が予想され、ドル売りにつながりそう。

　対イスラム教への過激な発言が目立つことから、オイルマネーの米国離れも懸念される。

　米国から流出した資金は、ユーロと円に流れ込むと見られ、ドル円は100円割れも十分に視野に入る展開に。

　選挙結果が明らかになる日本時間9日は、状況次第で上下に大きく荒れる可能性。各州ごとに投票締め切り後すぐに開票にかかるが、土地が広いことなどもあり、接戦となった場合結果が出るまでに時間のかかる州もある。ぎりぎりの攻防でトランプ大統領の可能性が残る状況が見られると、一気にドル売りが進む場面もありそう。ただ、大勢が判明するまでは102円から106円のレンジを外れて進むのは難しそう。