14日からの週は、ドル円が111円に迫るなどドル買いの動きが加速する展開となった。８日の大統領選で勝利したトランプ氏の提唱する経済政策、トランポノミクスへの期待感が、米株高米国債安(利回り上昇)ドル高の動きにつながった。

　大型減税とインフラ整備による財政出動により、米景気の押上げが期待されることや、ドッド=フランク法(用語説明1)の改正も含めた金融規制緩和姿勢により、市場の活況が期待されるということなどが、株高ドル高を誘った形。また、こうした施策により財政赤字の拡大が意識されることで、金利の上昇圧力が強まり、米国債利回りが大きく上昇したことも、ドル買いに寄与した。

　ドル円は心理的にも大きな節目と見られた110円をあっさり上抜ける力強い動きを見せた。米債利回りの上昇が目立つ中で、ドルは全面高となっており、ユーロドルが1.05台を付けるなど、各通貨に対してドル買いが強まった。

　米債利回りの上昇につられて、世界的に国債利回りの上昇がみられる中、日銀は初めての指値オペ(用語説明2)を実行。今後も日本の金利が低水準に維持されるとの見込みが強まり、日米の金利差拡大期待などからドル円での円売りが入った面も。

　株高を受けてのトランプリスク警戒感後退などから円売りの動きも見られ、クロス円も軒並みの上昇。ユーロや豪ドルなどは対米ドルで売りが入った分、ドル円に比べて上昇幅が抑えられた。

　流石に過熱感はあるものの、基調はまだドル高方向。

　金曜日の海外市場で週末を前にいったんポジション調整などが入ったものの、NY午後に高値圏までドルの買い戻しが入ったように、買い意欲は相当強い。

　選挙戦の中でトランプ氏の主張していた大型減税とインフラ整備や規制緩和について、どこまで実際の政策に反映されるのかは未知数。ただ、景気を刺激する方向での動きが強まるとの見方は一致しており、ドル買いが入りやすい地合いとなっている。

　17日のイエレン議長による上下両院合同経済委員会での議会証言において、トランプ氏の経済政策による望まぬインフレ加速の可能性が指摘され、来年の利上げペース拡大の思惑が広がったこともドル高に寄与した。

　足元の米景気についても、15日の小売売上高が予想以上に強めに出るなど、かなりしっかりしており、ドル買いに安心感を与えている面も。

　トランプ氏が大統領選で勝利する前後でいったん大きな調整が入り、市場のポジションが整理されたことも、その後の買いにつながっている面も。

　トランプリスクへの警戒感が消えたわけではないが、実際に政策を実行するのは1月20日の就任以降であり、まだ期間がある。とりあえずは期待感を先行させる展開となっている。　　

　心理的な節目を超えてきただけに、ドル円の上値目途が難しいが、2015年の125円台からの下げ局面で大きな節目となった115円が大きな目標に。短期的には111円台半ばを付けると、もう一段の買いが意識される。

　ユーロドルで2015年に二度下値を止めた1.05が近づいており、他の通貨でもドル高が節目を意識する展開となっている点には注意。