30日のOPEC総会と2日の米雇用統計が注目された週となった。

　週の前半はOPEC総会をにらむ展開に。イラン・イラクとサウジアラビアの対立が報じられ、総会直前まで不透明感が強まる中、リスク警戒でのドル安円高の動きが広がった。

　トランプ大統領による経済政策への期待感などから11月25日に114円手前まで上昇していたドル円は、111円台まで値を落とす展開が見られた。

　しかし、総会が始まると一転して合意ムードが報じられて、開催中から原油高ドル高円安の動きに。OPECは結局日量120万バレルの減産で合意。8年ぶりの減産合意に原油価格が上昇、リスク選好の動きが広がる格好でドル高円安の動きも強まった。

　ドル円はOPEC総会前の高値を超えて114円83銭近辺まで大きく上昇。ユーロドルが1.05台までユーロ安ドル高となるなど、ドル全面高の動きに。

　もっとも、高値トライ後は、週末を前に調整の動きが優勢となった。4日に行われたイタリアの国民投票を控えたリスク警戒の動きも。

　上院の権限を大幅に縮小し、現状の二院制を事実上の一院制に変更するための憲法改正の是非を問うイタリアの国民投票は、事前世論調査で否決が優勢と報じられた。否決された場合レンツィ首相が退陣を表明しているため、政治的混乱が生じるとの思惑が広がった。

　また、イタリアが解散総選挙となった場合、世論調査で与党と並ぶ支持率を誇る五つ星運動（用語説明1）が台頭する可能性が指摘された。同党は政権をとった場合ユーロ離脱の国民投票を行うと表明しており、イタリアのユーロ離脱の流れが強まる可能性があるとして、リスク警戒につながった。

　金曜日の米雇用統計は、11月の失業率がリーマンショック前の2007年8月以来の低水準となる4.6％まで低下。一方、非農業部門雇用者数は、11月分の結果自体はほぼ予想通りも前月の数字が下方修正されており、やや弱め。平均時給も予想外の前月比マイナスとなっており、好悪入り混じる結果に。

　ドル円が114円台を挟んだ振幅を見せるなど、市場は上下に反応した。その後は週末を前にしたポジション調整に押されて、ドル円が113円台前半に値を落とすなど、頭の重い展開に。

　115円手前の売りを崩せず、週末を前に少し調整が入ったが、基調はまだドル高方向。

　OPEC総会での原油増産が決定したことで、リスク要因が一つ解消し、トランプラリー(用語説明2)が継続しやすい展開に。

　原油先高観が出ることで、オイルマネーなどの投資資金がより活発に動き出す期待があることも、ドル高に寄与しそう。

　ドル円は115円の大きな節目を前に、流石に過熱感もあるだけに、高値からの買いには慎重な姿勢も見られるが、下がったところでは確実に買いが出る流れか。

　トランプラリーがいつまで続くのかが今後の焦点となる。　

　ポイントとなるのは13日14日のFOMC(連邦公開市場委員会)か。利上げが確実視されている同会。声明や参加メンバーの金利見通し(ドットチャート)などで、2017年の追加利上げペースの加速が見込まれるなど、状況の変化が見られると、これまでの流れが変わる可能性は十分にある。

　それまでは基本的にドル高の流れが継続。ドル円は115円を試すタイミングを計る展開となりそう。

　週末のイタリアの憲法改正の是非を問う国民投票は、事前世論調査で否決が優勢。金曜日のイタリア株式市場が、他の欧州主要株式市場に比べて小さな下げに留まるなど、すでに織り込みが進んでおり、決定後のユーロ安は限定的なものになるとみられる。

　注目は8日のECB理事会。3月が期限となっている量的緩和について、延長が発表される見込み。発表に際して今後の終了に向けた姿勢が見られるとユーロ買いドル売りが広がる可能性も。この場合ユーロドルは1.07超えまでの回復が期待される。今後も当面のしっかりした緩和の継続が示唆されると、ユーロ売りドル買いの動きに。この場合は、ポイントの1.05を割り込み、中期的なターゲットであるパリティ(1ユーロ＝1ドル)を意識する展開もありそう。