欧州情勢に左右される展開となった。

　4日のイタリアでの憲法改正の是非を問う国民投票は、日本時間5日朝に開票が行われ、否決される結果となった。否決された場合首相を辞めると明言していたレンツィ伊首相は、敗北宣言と辞任を表明した。

　この事態をうけて5日からの週は一気にユーロ売り円買いで始まったが、すぐに値を戻す展開に。国民投票での否決は事前見通し通りであり、反応が限定的なものにとどまった形。

　なお、5日朝にはキーNZ首相が家庭の事情で突然辞任を表明し、NZドル売りが入る場面が見られたが、こちらもイングリッシュ副首相兼財務相が後を継ぐとの思惑がすぐに広がり、政治的な継続性が意識されたこともあり、影響は限定的に。

　5日の欧州市場ですぐにユーロ高が広がるなど、ECB理事会まではユーロ買いが優勢に。

　8日のECB理事会では、これまで来年3月が期限であった資産買い入れプログラム(APP・用語説明1)について、来年末まで9か月間延長することが決められた。月ごとの買い入れ額についてはこれまでの800億ユーロから600億ユーロに減額された。

　市場の事前見通しは買い入れ額を維持したうえでの半年間の延長であったため、発表直後は買い入れ額減額に反応し、ユーロ買い。ユーロドルが節目の1.08を超えて1.08台後半まで上昇。ユーロ円も123円台に乗せる展開となった。

　しかし、買いが一巡すると、一転してユーロ売りドル買いが優勢に。

　6か月間800億ユーロに比べて、9か月間600億ユーロでは総額として大きいこと、ドラギ総裁が今回の措置はテーパリング(量的緩和の縮小）ではないと明言したことなどがユーロ売りを誘った。

　ユーロドルは1.05台まで下落。ユーロドルでのドル買いが、ドル全面高を誘う形でドル円も上昇。週末前には節目である115円を超えて上値を試す展開となった。

　世界的な株高、米債利回り上昇によるドル高の流れが再開。ドル円に関しては高値警戒感も見られたが、株・利回りの上昇による押上げの勢いが勝った。

　当面はドル買いが継続するとみられる。

　ダウ平均が史上最高値を更新。ドル買いの一番の材料であった米債利回りの上昇も再開しており、流れが止まらない。

　注目は13日・14日の米FOMC(連邦公開市場委員会)。0.25％の利上げ自体はすでに織り込み済み。FF金利市場の織り込みはほぼ100％となっており、もし見送られた場合のインパクトは相当大きいが、現実味は薄いか。

　焦点はFOMC参加メンバーによる金利見通し(ドットチャート）。年8回のFOMCのうち、半分の4回で公表される同見通し。前回9月のFOMC時点では2017年中に二回の利上げを行い金利目標が1.00-1.25％になる、という見通しが最も多い見方であった。

　その後、大統領選でトランプ氏が勝利し、大型減税、大規模なインフラ投資、規制緩和などによって米景気の押し上げとインフレ圧力の上昇が予想される状況となり、米金利も大きく上昇する中で、こうした見通しがどこまで変化しているかがポイントに。

　同チャート上での見通しの中央値が年3回以上の利上げにシフトするなど、FOMC参加メンバーの金利見通しの上方修正が明らかになるとドル買いの材料に。ドル円は118円を意識する展開が予想される。

　もう一つの注目材料は、株・為替以外の市場動向。債券市場ではベンチマークである10年債の利回りが心理的に大きな節目である2.50％に迫っている。同水準を上回ると利回り上昇(債券価格下落)に拍車がかかる可能性がある。長期金利の変化は中長期的に大きなドル買い材料となるだけに注意したいところ。10日のOPEC及びOPEC非加盟国閣僚級会議で15年ぶりの協調減産が決まったNY原油価格動向にも注目。原油高は現時点ではドル高につながっているだけに、ドル円を支える材料となっている。

　これら他市場動向が今のトレンドを維持するとドル円は116円を超えて上値を試してくる可能性が高い。