クリスマスを前に、これまでのドル高に対する調整が目立つ展開となった。

　海外の取引参加者は週末にかけて休暇に入る流れとなり、全般的に取引量が減少。取引も新規の売り買いというよりも、既存ポジションの整理などが主体となった。

　週初はイエレンFRB議長が米国の雇用について力強さを強調する発言を行ったこともありドル買いが入る場面も見られたが、上値は限定的なものに留まった。

　19日、20日にかけて行われた日銀金融政策決定会合では、事前予想通り金融政策の現状維持を決定。会合後の黒田総裁の会見では「現状の円安水準は今年２月と同じ、驚くようなものではない」と円安の容認姿勢を示した上に、「日米金利差拡大が為替に一定の影響与える公算」と発言し、ドル円、クロス円が上昇する場面が見られたが、週の後半にかけて円安に対する調整が入った。

　イタリアの大手金融機関モンテパスキに対する懸念や、トルコや欧州各国で相次いだテロの影響でユーロ売りが入る場面も見られたが、ユーロドルの安値は1.0350近辺までに留まっている。ユーロ円での反応も限定的。

　26日は日本などごくごく一部を除いて世界的にクリスマスの振替休日となっており休場。27日もロンドンなどがお休みで、クリスマス相場が開けるのは28日から。

　クリスマス明けは、直近目立った調整の動きが巻き返されるのかがポイントとなりそう。

　今週は目立った経済指標の発表予定や要人発言予定がなく、取引のきっかけがつかみにくい。ただ、ドル高円安の中長期的な流れは継続と見られているだけに、これまでの調整が落ち着くとドル円などは上昇トレンドに復すると期待される。

　来年1月20日のトランプ氏の大統領就任まで具体的な動きが出るわけではないが、トランポノミクスによる景気押上期待と財政赤字の拡大観測からのドル金利の上昇傾向は継続するとみられる。この流れは日本など一部を除いた世界的な金利上昇の流れになりそう。

　長短金利操作付き金融緩和を維持する日本との対象的な状況は外貨買い円売りの流れを呼ぶ。

　ドル円は来年にかけてもう一段の上昇が期待される。

　トランプ氏の経済政策への期待外れ感などが将来的にドル円の反落を誘う可能性はあるが、現時点では今後の政策運営は未知数であり、ドル買いを躊躇させる材料になる可能性はあっても、ドル売りの材料とはなりにくい。

　比較されることの多いレーガン大統領(用語説明1)時代のいわゆるレーガノミクス(用語説明2)にしても、当初の期待感が剥落し、ドル金利の上昇が収まったのが就任した年の9月。ドル円の高値のピークはそれよりも少し早いが8月のことで、政策に対する評価を下すにはある程度時間がかかることがわかる。

　当面は下がったところでは買いが入り、来年にかけて120円を意識する展開が予想される。