年明けの市場は上下に振幅を見せる展開となった。

　週初は、これまでの調整相場の一服が期待されドル高が優勢となった。

　クリスマスを前に、これまでのドル高に対する調整が目立つ展開となった。ドル円はISM製造業景況感指数(用語説明1)の強さもあって、3日の海外市場で一時118円60銭近辺まで上昇。昨年の高値近辺をトライする展開となった。

　高値からはいったん調整が入る場面が見られたが、117円台前半まで戻した後、4日に再び118円台を付けるなど、当初はドルがしっかり。

　もっとも、週の半ばから後半にかけては一転してドル売りに。先月の高値トライでも頭を抑えた118円台後半から119円にかけての重さが意識され、いったんポジション調整が入る展開に。5日のADP雇用者数が予想を下回ったことや、同日のISM非製造業景況感指数が全体の数字こそ予想より強かったものの雇用部門の数字が弱めに出たことなどで、6日の米雇用統計への警戒感が強まったことも、ドル売りに寄与した。

　ドル円は年初にドル買いに回った短期筋のポジション調整の動きなどを巻き込んで値を落とし、一時115円07銭近辺まで値を落とす展開に。もっとも雇用統計前に115円台前半での売りには慎重姿勢が見られ、116円台を回復する場面が見られながら、注目の米雇用統計の結果発表を迎えた。

　注目の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が予想を下回ったものの、前回値が大きく上方修正されており、差し引きでまずまずの結果に。失業率の0.1％悪化も事前予想と一致。市場が反応したのは平均時給(用語説明2)の結果。前年比+2.9％と2009年4月以来の高水準を記録。前月比でも+0.4％と、前回11月分の-0.1％から一気に回復を見せた。この数字を受けて、今年中の利上げペース拡大の期待が広がり、ドル円は117円台半ばを回復するところまでドル買いに。

　トランプ次期大統領の大統領選勝利後初となる記者会見を11日に控え、市場は政治問題に神経質な反応を見せるいわゆる政治相場の様相を呈している。先週末に米ダウ平均株価が節目の2万ドル目前まで上昇するなど、株高利回り高からのドル買いの動きが入っているが、政治リスクを意識した円の逃避買いも見られ、上下ともにレンジを超えた動きがやりにくい。

　質疑応答のある記者会見に慣れていないことから、失言が飛び出すのではとの警戒感がドル買いを抑える格好となっている。

　もっとも、米株高米利回り高の流れは崩れておらず、政治リスクが収まるとドル高円安基調の再開もありそう。

　ただ、11日の会見まではドル買いが入りにくい。頭の重さを意識しながらのレンジ取引が予想される。

　115円を割り込むようだと、もう一段のポジション調整を誘いそう。113円台半ばあたりまで売りが進む可能性も。

　クロス円もやや軟調地合い。特にポンド円はハードブレグジットがらみの懸念が広がっており、警戒感が強い。英国の最高裁判所がEU基本条約第50条の発動に関して、政府判断ではなく議会承認がいるかどうかの判断を今月下すこととなっており、こちらも政治リスクが意識されている。メイ首相が主張しているように政府判断のみで発動が可能となると、一気に事態が進展する可能性。この場合は基本的にポンド売りが強まる。ポンド円は一気に135円トライなどの動きが出る可能性も。