16日からの週は、注目材料となった英・欧・米のイベントを受けて、神経質な展開が見られた。

　週初は英ブレグジット絡みの動きが目立つ展開となった。週末に英紙が「メイ首相は17日の演説で欧州単一市場(用語説明1)からの離脱を発表」と報じ、ハードブレグジット懸念からのポンド売りが広がった。

　17日の演説でメイ首相は事前報道通り欧州単一市場からの離脱を表明。ハードブレグジットへ向かう姿勢を示した。もっともリスボン条約第50条に伴うEU離脱のための最終的な通告に関しては、議会の承認を得る姿勢を表明するなど、英国議会への配慮も見せた。

　この演説を受けて、ポンドは一転して急騰。ポンド円は137円近辺から140円をつける動きとなった。

　こうしたポンド絡みの動きが週初から目立つ一方、ドルに関しては金曜日の米大統領就任式に向けて、神経質な動きが続いた。

　11日のトランプ会見以降頭の重かったドル円は、トランプ氏が米紙のインタビューで「ドルは高すぎる」と発言したことを受けて、ドル売りが加速。

　さらに18日に行われた、トランプ政権での商務長官に指名されたウィルバー・ロス氏(用語説明2)の上院商業科学運輸委員会での指名承認公聴会で、「悪意ある通商慣行や国有企業、政府補助を受けた生産を容認すべきではない」「中国は最も保護主義的な国」など中国への警戒感を示したことも、ドル安円高の要因となった。

　もっとも、こうした動きが18日のイエレンFRB議長の講演で一変。議長は講演において「FRBは2つの目標に接近」と発言。インフレ率(PCEデフレータ)2%、雇用の最大化というFRBの2つの目標に近づいたことで、今後は追加利上げ基調が強まるとの市場の期待が広がり、ドル買いが一気に強まった。

　112円台半ばまで値を落としていたドル円は115円台半ばを回復する動きに。

　その後115円を挟んでもみあって、20日の大統領就任式を迎えた。

　就任式でのトランプ大統領の演説はこれまでの選挙戦同様にアメリカファーストの姿勢を強調するものとなった。また、演説後にホワイトハウスのWEBサイトでTPPの離脱方針などが公表されたこともあり、市場では保護主義的な動きに対する警戒感からドル売り円買いが広がる展開となった。

　トランプ政権下での最初のポイントは通商問題となりそう。トランプ氏が主張する財政拡大や減税については議会承認(過半数)を得るため、共和党議会との調整が必要。ドッド・フランク法の廃止などの法案問題については、議会で60議席の賛成が必要なため、共和党に加えて民主党議会との協力が必要となる。このためすぐには動きが出にくい。一方で通商問題などは、外交問題が中心で大統領権限が非常に大きいため、最初に動きが出やすい事案となっている。

　今のところ、対中国を中心に牽制が行われているが、11日の記者会見で中国、メキシコと並んで日本が名指しされたこともあり、日本に対しても警戒感が広がっている。この状況はドル円にとって大きな売り材料(ドル安円高材料)であり、当面は頭の重い状況が続きそう。

　先週の報道通り、トランプ氏がドル高に対する強い警戒感を持っているとすると、直接のドル高是正発言などにも注意が必要で、ドルを買いにくい状況となっている。

　ドル円は下方向へのリスクを強く意識した展開が続きそう。