23日からの週は、20日に発足したトランプ新政権の動向に右往左往する展開となった。

　週初はドル売りが優勢な展開となった。TPPからの離脱やメキシコとの壁の建設(用語説明1)推進などの動きに加え、23日に実施された企業幹部との朝食会で生産拠点の海外移転について極めて大規模な国境税を課すとの発言があるなど、保護主義的な動きを一気に進める大統領に対する警戒感がドル売りを誘った。

　大統領以外でも次期財務長官に指名されているムニューチン氏が「過度に強いドルはマイナス」との発言を行うなど、新政権絡みでのドル売りが目立った。

　ドル円は大統領就任式前につけた安値をわずかながら割り込み、今年の最安値を更新。もっとも、その後は一服感もあって値を戻す展開となった。　

　トランプ大統領の経済政策への期待感などから、米株が上昇。ダウ平均株価が史上初めて2万ドルの大台に乗せたことなどがドルの買い戻しに寄与した。

　米国債利回りの上昇も目立ち、ドルを支える結果に。

　注目された米第4四半期GDPは弱めとなり、瞬間売りが出たものの、下がったところでしっかり買いが入るなど、ドルの堅調地合いを継続し週の取引を終えた。

　その他通貨で目立ったのはポンド。

　英国の最高裁判所は24日、EU離脱に関する欧州議会への通告に関して、実施には英国議会(用語説明2)の承認が必要という判断を示した。英下院議員はブレグジット反対派が過半数を占めているため、この判断によるブレグジット進行の後退が意識された。しかし、一方で同判断ではスコットランド議会や北アイルランド議会の承認は不要と示された。メイ首相の今月の演説以降、英国議会内では首相に同調する動きが広がっており、議会承認に向けた調整は可能と目されている。一方、スコットランド議会などでの承認はほぼ不可能であるため、裁判所判断は結果的にブレグジットに追い風との思惑がその後広がった。

　ポンドはこうしたブレグジットへの思惑をめぐり神経質に振幅。最終的にはポンド買いが優勢となった。ブレグジットへの動き自体は進展という見方が強まったが、すでに織り込み済みであり、ここに来て延期などの事態が避けられ、混乱が回避されたという思惑が広がって、ポンド買いの動きに繋がった面も。

　トランプ政権の動向をにらみながらの政治相場が続きそう。一部の国からの入国の制限なども含め、外交・通商面での混乱が生じており、ドルの頭を押さえる展開に。

　もっとも、トランプ氏の経済政策は本来ドル高の材料だけに判断が難しい。

　減税や財政支出に関しては、共和党との調整が難しいと見られていたが、大統領の政策実現への強い意欲を受けて、期待感が広がっている。

　これまで頭を抑えてきたダウ平均の2万ドルという壁を超えたことで、米株高がさらに進む可能性があることも、ドル買い期待につながっている。

　今週は31日、1日に米FOMC(連邦公開市場委員会)、3日に米雇用統計と、週の半ばから重要イベントが予定されており、週の初めは様子見ムードも。

　特に米雇用統計は、強めの数字が出てくると追加利上げ期待が強まり、ドル買いが進む可能性が高い。先週末の米第４四半期GDPの弱さを受けて、FOMCが想定する年3回の利上げは難しいという思惑が広がっているが、雇用統計の結果次第では再び期待感が強まる可能性も。

　114円前半～115円台前半にかけての水準を基本レンジとして、ドル高方向への動きを意識する展開となりそう。