1月30日からの週も、トランプ大統領の言動に相場が振り回される展開が続いた。

　トランプ大統領がシリアやイランなど中東・アフリカの7か国からの入国禁止の大統領令(用語説明1)を出したことを受けて、週明けからドル売りの動きが広がった。世界的な不透明感の高まりが、ドル売りに加え、リスク警戒感からの円買いを誘い、ドル円は値を落とした。

　27日まではトランプ大統領の経済政策への期待感からドル買いが優勢となっていたが、雰囲気が一変した格好に。

　さらにトランプ大統領が31日「他国は通貨切り下げで優位に立っている。日本と中国は市場を手玉に取った」と発言したことで、円高が強まる展開に。ドル円は112円10銭近辺までと、サポートとみられる112円に迫る動きを見せた。

　その後はいったん買い戻し。週末の米雇用統計を前にして、相関関係の高いADP雇用者数やISM製造業景気指数などが、予想を大きく上回る好結果となり、ドルの買い戻しを誘った。ドル円は114円手前まで上昇。

　31日、1日に行われた米連邦公開市場委員会(FOMC)は、今後の追加利上げについて目立ったヒントを与えず。3月の利上げが一部で期待されている中で、示唆がなかったことでドル売りが強まる展開となり、31日の安値をわずかに下回る動きとなった。もっとも、この動きでも112円台が維持されたことで、その後は買い戻しが入って3日の米雇用統計へ。

　米雇用統計は非農業部門雇用者数が予想を大きく上回る好結果。瞬間ドル買いが入り、ドル円は113円台半ば手前まで。もっとも、平均時給が予想を下回り、インフレ圧力の拡大傾向が見られないとして、すぐにドル売りに転じ、一転して112円台前半まで値を落とした。

　米国に関しては、今年2回もしくは3回の利上げが予想されている。回数のカギを握るのはインフレ傾向と見られており、通常重要視される非農業部門雇用者数よりも、平均時給に対する市場の注目度が高まっている。

　なお、金利面での注目度が高まる中で、日本の金利にも注目が集まりつつある。3日の市場では午前のオペで市場が期待した大幅な増額や指値オペ(用語説明2)が見送られ、日本の長期金利が上昇。10年債利回りが0.15％を超える場面が見られた。日銀は長期金利の目標をゼロ％程度としており、-0.1％～+0.1％に抑えると見られていただけに、この動きはサプライズとなり、一時円高が優勢に。この長期金利の上昇に対して、日銀金融市場局は指値オペを通告。一気に金利が低下し、ドル円は112円台半ばから113円台までドル高円安が進行した。

　日米首脳会談などを控え、トランプリスクを意識する展開となりそう。

　非農業部門雇用者数の数字などにも表れているように、現状の米景気動向はかなりしっかりしている。ただ、ドルを買い上げるにはトランプ政権がらみの不透明感が強い。

　今週は目立った指標発表予定がないだけに、市場はトランプ政権の動向に神経質になりそう。

　トランプ大統領は3日にドッド・フランク法撤回に向けた大統領令に署名するなど、選挙中の公約実現に向けた動きを続けている。

　同法が実際に撤回されるとドル買いの材料となるが、法改正にはある程度時間を要することもあり、週明けの反応は限定的。ただ、本来は大きなドル買い材料だけに、今後、実際の法改正に向けて動きが広がると、ドル高円安のきっかけとなる可能性。ドル円は115円台を目指す可能性も。

　日米首脳会談では、為替問題への言及がどこまであるのかが注目材料に。安倍首相だけでなく、麻生財務相や財務省の市場関係の責任者である浅川財務官なども同行予定。

　トランプ大統領が円安牽制姿勢を続けるようだと、ドル円は112円割れを試す可能性が高い。直近同水準がサポートとして意識されており、割り込むと110円割れが現実味を帯びてくる。

　その他注目の通貨としては、中銀金融政策理事会の結果が7日に公表される豪ドル。

　国際商品市場の堅調さなどを背景に、豪景気は回復傾向にあるが、豪州としてはかなり低い物価動向が続いており、インフレ目標達成のために豪中銀が今年前半に利下げを実施するという期待が少数派ながら根強く残っている。中銀声明などでその期待が高まるようだと豪ドル売りも。もっとも、今の経済状況からは中立バイアスを維持する可能性が高い。この場合年後半に向けての利上げ期待が意識され、豪ドルはしっかりの展開が期待される。先月後半二度上値を抑えた87円超えの水準をしっかりと上回り、87円台半ばを付けてくると、長期的な流れが変わる可能性も。