先週のドル円は、週の前半は比較的しっかりとなったものの、週の後半にかけてドル安円高が優勢な展開となった。

　月曜日の北米市場が休場(米国はプレジデントデー、カナダはファミリーデー)となる中、先々週後半のドル安ムードが後退し、ドルの買い戻しが入る展開に。

　今年のFOMCで投票権を有するハーカー・フィラデルフィア連銀総裁が3月の利上げに前向きな発言を行ったことなども、ドル買いに寄与した。

　もっともドル円は114円手前に売りが入っており、上値進行を止められると、週の半ばにかけていったんは113円台を中心にしたもみ合いに。

　23日にムニューシン米財務長官が「低金利は続く可能性、ドル高に一定の問題がある」と発言。その後はドル安が優勢な展開となった。

　トランプ大統領による最初の議会演説(用語説明1)が28日に決まり、市場はそれまで様子見とのムードが広がったこともあり、突っ込んだ動きには警戒感も出ていたが、戻りが鈍く、ドル円は一時111円台まで値を落とす場面が見られた。　

　その他動きが目立ったのがユーロ。フランス大統領選を巡る思惑がユーロ相場に影響を与える展開となった。

　世論調査では、ルペン氏のトップが変わらない中、5月の決選投票に進むことができる二番手争いが激化。

　夫人への不正給与問題などで支持率を落としていた中道右派統一候補フィヨン元首相が支持を徐々に取り返し、マクロン元経済相と激しい二番手争いに。

　フィヨン氏でもマクロン氏でも、決選投票でルペン氏を破るとの見通しは変わらないが、フィヨン氏のほうがより接戦となるという見方が広がっており、ルペン氏が逆転する可能性を意識した市場がユーロ売りで反応した。

　その後、22日になって支持率で6位につけていた中道無所属バイル氏がマクロン氏に共闘を呼びかけ、マクロン氏も受諾。両者の支持率を足すとフィヨン氏を大きくリードすることから、市場はそれまでの警戒感が後退し、一気にユーロの買い戻しに。

　ユーロドルは1.05割れから1.06台を一時回復。ユーロ円は118円台から119円台後半まで一時回復という動きに。もっともユーロ円は、ドル円の下げもあって120円が重く、週末にかけて再びユーロ安円高に。

　基本的には28日のトランプ大統領による議会演説待ち。

　減税に向けた姿勢が強調されるようだと、株高からのドルの買い戻しを誘いそう。ただ、今回の演説は一般教書演説代わりのもの(就任1年目の大統領の慣習)であり、減税も含めた予算問題は来月半ばごろの予算教書演説に回される可能性が高いため、どこまで言及があるのかは不透明。

　相場はイベントを前に頭の重い展開となっており、発表後もドル売りが入る可能性。

　ダウ平均株価が11連騰している中でドル売り円買いが進んでおり、リスク警戒感というよりもポジション調整が主体か。

　会計年度末を前に本邦企業のレパトリ(用語説明2)が入る時期でもあり、実需的にもドル売り円買いが入りやすいことも、ドル円の重石に。

　大統領の演説次第の面はあるが、基本的には頭の重い展開が続くか。112円台後半が重くなると、111円ちょうどを試しに行く可能性も。

　その他リスク要因は欧州の政治状況。

　3月15日に総選挙のあるオランダは、極右政党PVVが世論調査でトップに立っている。予想獲得議席は30議席前後で、過半数の76議席には程遠い上に、主要政党が軒並み連立拒否を表明しているため、極右政権が樹立される可能性はまずないが、世論調査で2位につける与党VDDが中道右派系の連合を組んだとしても、過半数には届かないため、政治的な混乱が予想される。

　4月・5月のフランス大統領選は、極右政党ルペン党首と中道無所属マクロン氏が決選投票に進む可能性が強まってきた。極右政党への忌避感からルペン氏勝利の可能性は低いとみられるが、世論調査の結果、両者の差が縮まってきており、今週の調査結果次第では再び波乱要素として注目されそう。

　こうした状況はユーロ円の大きな重石。118円をしっかり割り込むと、昨年後半にポイントとなった116円を試しに行く流れに。