13日からの週は、FOMCをはじめ、英国、トルコ、スイス、日本などの金融政策発表、オランダの下院選など、イベントが目白押しの週となった。

　もっとも注目された14日、15日の米FOMC(連邦公開市場委員会)では事前見込み通り0.25％の利上げが決定された。この決定自体は完全に織り込まれており、市場の注目は同時に発表されたFOMCメンバーによる経済見通し(プロジェクション)に向いていた。

　プロジェクションの中でも、もっとも注目を集めていた年末時点での政策金利見通し(ドットチャート)では、前回12月の発表と同じく今年3回の利上げ見通しが中央値となった。前回の発表からこれまでの力強い米経済指標動向を受けて、市場の一部では年4回以上の利上げを見込むメンバーが増えるのではとの期待があった。しかし、実際には4回以上の利上げを見込むメンバーの数は前回と同じ5名にとどまった。これを受けて金利市場で25%程度織り込んでいた年4回の利上げ期待が後退。ドル売りが広がる展開となった。

　現地時間15日に投票が行われ、日本時間で16日に開票結果見通しが報じられたオランダの下院選挙では、市場が懸念した極右自由党の票が思ったほど伸びず、ルッテ首相率いる与党自由民主党(用語説明1)が議席自体は減らしたものの第一党を維持する穏当な結果に。

　これを受けてユーロは上昇。ユーロドルでのユーロ買いドル売りを受けて、FOMC後のドル安基調がさらに強まる結果となった。

　さらに、16日に発表された英中銀金融政策会合(用語説明2)がサプライズに。政策金利の据え置き自体は予想通りも、投票結果が8対1となり、利上げ主張のメンバーが出たことで、ポンド買いの動きが広がった。

　英国の景気動向、特にインフレ圧力の拡大自体は利上げを実施してもおかしくない水準にあるが、ブレグジットの動きが今後本格化する中での利上げに慎重な姿勢が続くとの見通しが後退し、ポンド買いを誘った。

　次の流れを探る展開となっている。

　FOMCでの利上げは織り込み済み。参加メンバーによる経済見通しにおいて、前回12月で示された年内3回の利上げからの変更が見られず、市場の失望感を誘っている。政策金利見通し以外でも、すでにインフレターゲットに近い物価見通しがほぼ変わらずとなるなど、直近の強めの数字の影響が限定的なものにとどまっている。

　FOMCメンバーの慎重な姿勢が示された格好で、FOMC前までのドル買いムードが一服している。

　もっとも、今年3回とはいえ、順調に利上げペースを続ける米国と、他の主要国・地域との状況の差は大きく、ドル売りにも慎重姿勢。

　頭の重さを意識しながらも、レンジ取引が基本となりそう。

　欧州情勢はリスク警戒感後退方向に流れており、円安要因に。

　ユーロは先週のオランダ総選挙を受けて、極右勢力の台頭懸念が後退している。与党自由民主党がそれまでよりも議席を減らしたとはいえ、事前予想を超える議席数を獲得。極右自由党は思ったほど議席を伸ばすことが出来なかった。フランスの大統領選に関しても、極右国民戦線のルペン党首とマクロン前経済相の支持率が拮抗してきており、第一回投票でのトップ獲得が微妙な状況。決選投票での勝利はまずありえない状況となってきており、極右政権という事態は避けられる見込み。

　英国はメイ首相が29日にブレグジットの通告をEU議会へ行うことが報じられた。ブレグジットは本来ポンド売り材料とされていたが、最新世論調査でメイ首相の対応に関して賛意が広がっており、ブレグジットの順調な進展が基本的な流れとして認識されている。今回の通告決定は進展を巡る混乱が回避されるという認識につながっている。

　これらのリスク要因の後退は円売りの材料として作用しそう。

　ドル円はごく短期的には頭が重く、112円を意識する展開となる可能性があるが、112円台を中心としたレンジが続いたあと、113円台半ば超えへの反転の可能性が高そう。