20日からの週はドル円が110円台を付けるなどドル安円高が進行する展開となった。

　最初のきっかけは欧州通貨買いドル売り。フランスの大統領選に関して、これまで支持率でトップを走っていた極右国民戦線のルペン党首と、中道派無所属のマクロン前経済相の支持率が拮抗。20日に行われた討論会ではマクロン氏が優位に弁を進めたとの思惑が広がり、ユーロ買いを誘った。元々決選投票でのルペン氏勝利の可能性はほとんどないが、第一回投票でもトップに立てないようだと、欧州での極右旋風が落ち着くとの思惑が広がった。

　ポンドは利上げ期待拡大で上昇。21日に発表された英消費者物価指数(2月)が予想を上回り、今月の金融政策会合で利上げを主張するメンバーが出たこととも合わせ、今後の利上げ期待が広がり、ポンド買いとなった。

　ポンドに関してはブレグジット関連も相場を揺さぶった。

　英政府は20日、メイ首相がEU離脱に関する通知(用語説明1)を29日にトゥスクEU大統領(用語説明2)に向けて行うと発表。これにより英国のEU離脱、いわゆるブレグジットが正式にスタートすることとなる。

　EU側は英国に対してEU予算の分担金の支払い保証などがない限り通商などの交渉に応じないという強硬な姿勢を示しており、今後に向けての不透明感が広がる展開に。

　もっとも、市場はブレグジットスタートを既に織り込んでおり、発表直後の動きはどちらかというとポンド買い。直近の世論調査などを見ると、英国内はブレグジットへの流れを許容しつつあり、正式なスタートが決まらない不安定な状況を嫌っていた様子。正式なスタート決定でイベントを一つクリアしたという動きになった。

　週前半の欧州通貨買いドル売りの動きは、ドル全面安の動きを誘い、ドル円なども週の前半から頭の重い展開に。

　週の半ばからはドル円が主導してドル安円高に。

　トランプ大統領が以前から主張しているオバマケアの見直しについて、共和党の提出した代替法案が、共和党保守派の反対で成立が難しいという見通しが広がり、ドル売りを誘った。23日に予定されていた下院での法案採決は反対派が多数出て通過の目途が立たなかったことで、いったん24日に延期。

　同法案での審議難航は、今後控える税制改革や金融規制改革でのトランプ政権の政策実行力への懸念につながり、ドル売りとなった。

　こうした状況はリスク警戒感での株安債券高(利回りの低下)を誘い、円買いの動きも加速した。

　さらに、24日になって採決の中止が決定された。中止決定に至るまでドル売りの動きが強まっていたが、決定後はいったん買い戻し。

　トランプ政権の動向が不安定な中で、週末をはさんだポジションに対する警戒感が、いったんの調整を誘った格好に。

　ドル円以外では、リスク感応度の高い新興国通貨なども大きく売りが出る展開。米FOMCでの今後の利上げペース拡大期待が後退したことで、いったん買いが出ていた分の調整が入る格好となった。

　ドル安傾向が意識される展開となっている。

　トランプ政権の政策運営力に対する警戒感は、今後期待されている税制改革や金融規制改革の実現に向けた警戒感を誘っている。

　こうした政策、いわゆるトランポノミクスへの期待感がこれまでのドルを支えていた面があるだけに、いったん売りが入りやすい展開か。

　年度末を前に実需がらみで外貨売り円買いが入りやすいという季節的な要因も重石に。大手企業の会計年度前の外貨売り円買いはかなり進んでいるとみられているが、ここにきての下げが急だった分、売り切れていない分の売り注文が戻ったところで円買いが入ってくると予想される。

　今週もFRB関係者による講演が多数予定されているが、市場の目先の注目は経済状況以上に政治動向に向かっている。トランプ政権関係者の発言や、今回の採決中止を受けて求心力が低下した共和党議会幹部の発言などに注意したいところ。

　ドル円は110円の大台を割り込むと、ドル売りが加速する可能性があるが、その手前にはまだ買い意欲も。新年度を迎えて新たな外貨投資注文への期待感もあり、110円の大台をにらんで神経質な展開となりそう。

　戻りが鈍いようだとどこかのタイミングで110円割れも。リスクは円高方向という印象。

　クロス円も基本的には円高が優勢となりそう。

　欧州通貨は対ドルでしっかりの展開が期待されるが、29日水曜日にメイ英首相がEU離脱の正式通知を行うと報じられており、ブレグジットがらみで神経質になる分、買い上げにくい面も。対円ではリスク警戒での円高進行が優勢となりそう。

　ポンド円は137円半ば割れを意識。ユーロ円は120円超えが重くなるようだと、118円を意識。