17日からの週は、これまでの流れを引き継いで地政学的リスクを強く意識した展開が続いた。

　週明けは、16日に行われた北朝鮮のミサイル実験に関する懸念から円買いの動きが優勢となった。

　ドル円はイースターマンデーで海外の取引参加者が少なくなる中で、一時108円10銭台まで値を落とす動きに。

　もっとも、108円の大台を維持したことによる利益確定の動きに加え、マクマスター国家安全保障問題担当大統領補佐官(用語説明1)が、「今こそ軍事的選択肢を除くあらゆる行動に出るべき時だ」と、北朝鮮を強く非難する姿勢を示しつつも、すぐの軍事行動に否定的な姿勢を示したことで、有事リスク後退を意識した円買いの動きが収まった。

　同日のNY市場でムニューシン財務長官が年内の税制改革に向けて、改革案を早期に提出する意向を示したことも、ドル円の買い戻しにつながった。

　翌18日はメイ英首相の声明に振り回される格好となった。ロンドン市場の朝方に、この後メイ首相から重大な発表があると報じられ、市場は警戒感からポンド売りが進行。首相は6月8日に総選挙(下院・用語説明2)を行う意向を示し、一転してポンド買いが進んだ。メイ首相の支持率の高さや、ブレグジット対応への評価の高さから、総選挙の結果、首相の政権基盤が安定し、ブレグジットがよりスムーズに進むとの期待がポンド買いを誘った。

　週末にかけては23日のフランス大統領選をにらむ展開に。直前の世論調査で中道無所属のマクロン氏が極右国民戦線のルペン氏を抑えて支持率でトップに立ったことが、ユーロの買い戻しを誘った。

　市場はこのところ急速に支持率を伸ばしていた急進左派のメランション氏が上位二名に食い込み、ルペン氏との間で極右対極左の決選投票になる事態を懸念していたが、マクロン氏が支持を伸ばしたことで、その可能性が後退したとみて、ユーロ買いに。

　仏独株の堅調な地合いもあって、ドル円が109円台に乗せるなど、リスク懸念後退による円売りも進んだ。

　北朝鮮リスクなどを警戒する動きは当面続きそうだが、市場は円売り方向への期待を強めつつある。

　フランス大統領選に関しては、5月7日の決選投票待ちということになるが、極右に対する強い忌避感からマクロン氏が勝利するという見通しが大勢を占めている。

　ルペン氏が新大統領となりフランスのEU離脱への動きが本格化するという、長期的に世界の投資資金の流れを大きく左右する事態が避けられる見通しとなったことで、短期のみならず、中長期的にも警戒感が後退し、地政学的リスクへの対応を中心にした展開から、経済的な状況へ目を向けた展開に市場の流れが変化するのでは、という期待が広がっている。

　この場合、6月の利上げ期待が根強いドルに対する買いが強まる可能性が高い。

　ドル円はポイントの110円をいったん超えたことで、上値トライがやりやすくなっている面もあり、株式市場動向次第では112円をトライする展開も。

　これまで買いに慎重になっていた欧州通貨に対する買いも強まりそう。

　ユーロに関しては、今回のフランス大統領選リスクを意識したユーロ売りの調整がもう少し続く流れか。

　ユーロポンドなどでもユーロ売りが広がっていただけに、ユーロにはもう一段の上昇余地。ユーロ円は3月の高値122円台後半がターゲットとなりそう。

　最大のリスクは北朝鮮情勢。25日の朝鮮人民軍創設85周年記念において、国威発揚のための核・ミサイル実験などを強行してくると、有事リスクが再び強まる展開に。この場合ドル円・クロス円での円高が広がりそう。ドル円は108円を意識する展開も。