1日からの週は、ドル円が一時113円を付けるなど、円安が優勢な展開となった。週前半の米企業決算が軒並み強く、米株高が進行。また、５月７日のフランス大統領選決戦投票を前に世論調査で中道派のマクロン候補の支持率が上昇し、ルペン氏と相当な差がついたことによる政治リスクの後退がドル買いを誘った。

　2日、3日に行われた米連邦公開市場委員会(FOMC)は、事前見込み通り金融政策の現状維持を決定。3月に追加利上げに踏み切ったばかりということで、今回のFOMCでの利上げ期待はほとんど見られず、据え置き自体は予想通り。注目された声明では、1-3月期GDPが前期比年率+0.7％に鈍化したことについて、「一過性のもの」である可能性が高いという認識を示し、労働市場の堅調さがますます強まっていると、従来通りの前向きな姿勢を維持したことで、6月の追加利上げへの期待感が広がった。

　5日に発表された4月の米雇用統計では、前回3月分が前月比+9.8万人(その後+7.9万人に下方修正)とかなり弱めに出た非農業部門雇用者数が、+21.1万と事前予想の19.0万人をも超え、節目である20万人の大台にのせる好結果に。前回4.5％とかなりの低水準となった失業率は、4.6％への鈍化予想に対して、4.4％と約10年ぶりの低水準を記録するなど、こちらも好結果に。平均時給の伸びが鈍かったものの、全般に好結果で、FOMCに続いて6月の米利上げ期待を押し上げた。

　もっとも、ドル円は4日に113円を付けた後は、若干調整の動き。ドル高基調は継続も、東京勢がGWで不在となる中で、高値追いの動きに慎重な姿勢が見られた。

　ユーロは3日に行われたテレビ討論会の結果、マクロン氏が支持を広げ、ルペン氏との差を広げたことから、週の後半にかけて安心感からのユーロ買いに。世論調査結果という形でマクロン氏のリード拡大を確認した4日の海外市場からユーロ買いの動きが加速し、週末には対ドルで1.10を試す展開に。対円ではドル円などでの円安の動きも加わって、124円を試す動きが見られた。

　資源国通貨、特に豪ドルはやや軟調。主要な輸出品である鉄鉱石の下落（用語説明1）が嫌気されて、対米ドルを中心に豪ドル売りが進んだ。米国の6月の利上げ期待拡大により、豪ドルとの金利差縮小の流れが嫌気された面も。

　フランスの大統領選の決選投票が7日に終了し、欧州の政治リスクが後退。FOMCや雇用統計といった米国の注目イベントも過ぎ、全般にリスク警戒の動きが後退している。

　市場の注目が政治リスクからファンダメンタルズ(経済の基礎的な状況)に移ってきている。こうした中、6月の追加利上げ期待が広がっている米ドルは買われやすい展開に。

　CMEFedWatch(用語説明2)で示されているFF金利先物市場の動向から計算された利上げ確率をみると、先週初め時点で6月13日、14日のFOMCで利上げが実施される確率は7割弱となっていた。FOMC、米雇用統計を受けて、先週末時点では8割弱まで上昇してきており、利上げ期待が広がる展開に。

　こうした政策金利見通しの変化は中期的に大きな材料となることが多い。ドル円は上方向を意識する展開に。

　113円台にしっかり乗せると、ターゲットは3月に付けた115円台半ばか。

　欧州通貨も上昇期待が強い。政治リスクが後退したことで、ドイツなどから緩和政策解除への圧力が強まることが予想される。

　ドラギ総裁は緩和政策を維持する姿勢を崩していないが、先週発表されたユーロ圏小売売上高の好結果などにもみられるように、ユーロ圏経済は回復傾向にあり、現状の主要政策金利ゼロ、中銀預金金利マイナスという金利政策に加えて、量的緩和を実施している超緩和的な現状の政策への批判が強まる可能性も。

　出口戦略の話題が出てくると、いったんユーロ買いの流れに。

　先月17日の安値からすでに約9円も値を上げているユーロ円であるが、ユーロ買いと円売りの両面から上昇圧力を受けており、もう一段の上昇が期待される。昨年12月に付けた高値近辺までの動きとなっているが、この水準をしっかり超えると、次のターゲットは126円近辺まで。