15日からの週は、トランプ大統領がロシアのラブロフ外相らへ中東過激派組織ISに関する機密情報を漏洩したという疑惑を受けて、大きくドル売りが進む展開となった。

　週明けはユーロ買いで始まった。7日のフランス大統領選決戦投票で中道無所属のマクロン候補が勝利したことを受けて、買われやすくなっていたところに、14日に行われたドイツ最大の州ノルトライン＝ヴェストファーレン州の地方選挙でメルケル首相率いる与党CDUが勝利したことを好感し、欧州政治リスク後退からのユーロ買いが強まった。

　15日のNY市場夕方(日本時間16日早朝)に、トランプ大統領の情報漏洩疑惑の第一弾が報じられたが、当初は市場の反応はいまいちなものとなった。

　大統領は情報の開示に関して、かなり強い権限を持っており、たとえ機密情報であったとしても、必要とあれば第3者に開示する権限を有していることから、大きな問題にはならないという見方が広がっていた。

　しかし、翌日になって情報提供元がイスラエルであると追加情報が入り、外交問題になるとの認識が強まったことで、一気に懸念が拡大。コミー前FBI長官(用語説明1)の更迭問題も加わって、トランプ大統領への批判が強まった。

　こうした政治的な混乱により、トランプ政権が進める大型減税やインフラ投資などの政策実現性が低下するとの懸念もあって、一気にドル売りが進行。

　ドル円は一時110円台前半へ、ユーロドルが1.12台に乗せるなど、ドルは基本的に全面安基調。また、ユーロ円などクロス円ではリスク回避の円高が進行した。

　週末金曜日には警戒感が少し落ち着き、同問題で大きく下げた米株にしっかりとした買い戻しが入るなど、リスク回避の動きが収まったことで、ドル円やクロス円は少し買い戻された。

　リスク警戒感が残るものの、ドル円に関してはドル高円安の動きを期待している。

　トランプ大統領の情報漏洩問題に関しては、警戒感が残り、ドル売り円買い材料となる可能性がある。ただ、短期に事態の進展が進む材料ではなく、安値からドル売り円買いを進めるだけの材料とはなりにくい。

　ドル売りが進んだ大きな要因である、今回の混乱を受けての6月の米利上げ期待の後退に関しては、金利市場の織り込み度合いから見た利上げ確率が回復してきており、ドルの買い戻し材料に。

　23日に提出する予算教書(用語説明2)において、大型減税とインフラ投資の基本方針について、詳細を示してくることも、基本的にはドル買い材料。ただし、こちらに関しては情報漏洩問題で議会との関係悪化が目立つ中で、政策の実現性に対する懸念が広がるようだとドル売りに作用してくる可能性があり、市場の反応に要注意。

　25日に行われるOPEC総会で、来月末で期限を迎える協調減産について9か月の延長合意が決まりそうな状況も、ドル買い円売りに寄与しそう。このところ6週間連続で米国の原油在庫が減少している(米エネルギー庁エネルギー情報局調査)ように、今年1月からの減産の結果、供給過剰といわれていた原油の需給バランスの調整が進んでいる。効果が見られる施策が延長されることで、原油価格の上昇を誘い、その他商品市場にも波及して、豪ドルやカナダドルの買いにつながる期待。対資源国通貨での円安進行は、ドル円にとっても大きな買い材料となる。

　こうした状況から、下値リスクは残るものの、ドル円は基本的に回復する流れを予想している。目先のターゲットは113円。