5日からの週は、8日にECB理事会、英総選挙、米コミー前FBI長官の議会証言と、重要なイベントが集中したことで、神経質な展開となった。

　週の前半はドル安円高の動きが優勢に。

　8日の英総選挙で与党保守党が苦戦しているとの世論調査結果を受けて、警戒からのポンド円の売りが優勢に。

　6月13日、14日のFOMCに関して、利上げ自体は織り込み済みも、参加メンバーによる金利見通しが引き下げられ、年内は今月のFOMCで打ち止めとの思惑が広がったことも、ドル売り円買いに。米長期債利回りがこうした思惑で低下しており、ドル売りが入りやすい地合いとなった。

　8日の一連のイベントでの反応はいろいろ。

　ECB理事会では経済成長についての自信を見て、景気リスクについて従来の下方リスクへの言及をやめ、リスクは均衡と見通しを修正。一方でインフレ見通しについては2017年、2018年、2019年いずれの年も引き下げた。インフレ見通しの低下は、出口戦略開始の大きなハードルとなることもあり、ユーロ売りが強まる展開に。

　いったん値を落としたところから回復する場面も見られたが、週末にかけて対ドルでユーロ売りが強まるなど、ユーロの重石となった。

　米コミー前FBI長官の議会証言では、トランプ大統領によるフリン氏に関する捜査中止について、要請であったと発言。命令ではなかったことで、捜査妨害とみなすには厳しいという見通しが市場で広がり、ドル買いにつながった。ドル円は110円台を回復する動きに

　もっとも大きな反応が見られたのが英総選挙。日本時間9日午前6時に投票が締め切られ、直後に報じられた出口調査結果で、与党保守党が第一党も過半数を取れずと示されたことでポンドが急落。対ドルで1.29台半ばから1.27近辺に。対円では142円台半ばから139円台半ばまで値を落とした。

　その後、少し値を戻す動きとなったが、開票が進み実際に過半数割れが確定するともう一段の下げに。対ドルでは出口調査結果発表直後の安値をさらに更新し、1.26台へ値を落とす場面が見られた。

　しかし、与党保守党に北アイルランドの地域政党DUP(用語説明1)が閣外協力し、合わせて過半数を超える見込みが報じられ、ポンドは買い戻しに。139円台を付けていたポンド円は141円台を回復する場面が見られた。

　米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げは織り込み済みも、ドットチャートに対する見通しが分かれており、やや不安定な展開となりそう。

　13日、14日に行われるFOMCでの利上げはほぼ確定的。金利先物市場での利上げの織り込みも進んでおり、利上げ自体の相場へのインパクトは相当弱いと見込まれている。

　注目を集めているのが、FOMC参加メンバーによる経済・金利見通し(プロジェクション)の中でも、年末時点での金利見通しを示すドットチャート(用語説明2)。

　3月のFOMCで示されたドットチャートでは年内3回の利上げ（6月の利上げに加えて、年内あと1回の利上げ）見通しが大勢となり、それ以上の利上げを見込む動きも見られた。

　しかし、エネルギー価格の低迷からインフレ圧力が後退していることもあり、利上げの継続に慎重な姿勢がやや優勢に。

　金利市場での織り込みでは年内は今週の利上げで打ち止めという見方が優勢になっている。こうした状況を踏まえ、ドットチャートでの参加者の見通しがどれだけ変化しているのかが注目材料に。

　3月と同様に9月もしくは12月にもう一回の利上げを見込むようだと、ドル買いの動きが強まると見られる。ドル円は113円をターゲットに。

　その他注目は、英国の政局。

　過半数を取れなかった保守党としては、過半数確保のためにDUPと組むか、法案などの成立に支障が出るケースを考慮しても少数与党政権で挑むかという選択肢が考えられる。

　保守党との共通項も多いDUPであるが、プロテスタント色が強く、同性同士の結婚を禁止するなど、保守党と相いれない部分も大きい。

　特にスコットランド国内での保守党勢力であるスコットランド保守党はディビッドソン代表が同性愛者であり、DUPに配慮しすぎると、同勢力の離反を招く可能性もある。

　メイ首相は党首選で戦ったゴーブ元司法相を閣僚に任じるなど、党内融和を図っているが、党内での求心力低下は否めず、状況次第でポンドは大きく値を崩す可能性も。メイ首相への辞任要求などが強まるようだと、ポンド円は135円をターゲットに値を落とす可能性も。