19日からの週は、主要通貨に動きが乏しく、ドル円は111円台前半を中心としたレンジ取引に終始した。特に週の後半は上下ともに動意なく、狭いレンジでもみ合いとなった。

　ドル円は111円ばさみの水準で始まった後、米ダウ平均株価が史上最高値を更新するなど、株高の動きが世界的に強まったこともあり、ドル買いが優勢に。

　金融政策の実務を担い、FOMCでは副議長も兼ねる重要人物であるダドリーNY連銀総裁が、早期の利上げに前向きな発言を行ったことも材料となり、111円台後半をトライする展開となった。

　もっとも、利益確定の売りなどに111円70銭台で上昇を阻まれると、上値トライはいったん一服。ムニューシン財務長官が「ドル高は輸出に不利な面も」と発言したことなども材料となり、111円台前半まで値を落とした。

　供給過剰懸念からの原油安の動きなどから111円割れを付ける場面も見られたが、111円割れでは買いが入る展開が続き、その後は111円台前半でもみ合った。

　要人発言で振幅を見せたのはポンド。

　カーニー英中銀総裁が20日、マンションハウス（用語説明1）で行った演説において、英国のインフレについて抑制的であるとし、利上げを行うべき時ではないと、早期の利上げをはっきりと否定。

　これを受けてポンドは下落。対米ドルで1.2750近辺から1.27割れに急落すると、その後1.26割れまで値を落とす展開となった。

　しかし、翌21日に英中銀のホールデン金融政策会合(MPC)委員(用語説明2)が、今回のMPCで利上げの可能性について考慮した。年の後半には刺激策の一部解除が望ましいと発言。一気にポンド買いが広がった。

　今月のMPCでは、据え置き5名対利上げ3名で据え置きが決定していたが、そのうちかねてから利上げを主張していたフォーブス委員が、今回のMPCをもって退任することから、今後の利上げの期待が後退。また、今回のMPCで利上げを主張した3名すべてが外部委員であったことも、市場の利上げ期待を抑制する要因となっていた。

　しかし、今回英中銀の金融政策分析担当理事でチーフエコノミストの職にもあるホールデン氏が、利上げに前向きな発言を行ったことで、一気に利上げ期待が広がった。

　同発言を受けてポンドドルはカーニー総裁発言後の下落分をほぼ解消する動きとなった。

　ドル円は111円台前半でのレンジをどちらに抜けるのか、見方が分かれている状況。

　FOMC後のドル高基調が継続しており、下値では買いが入る展開。111円割れでは買い意欲が見られる。

　もっとも、FOMC後も年内の利上げ期待は広がっていない。

　金利先物市場動向から計算されたCMEFEDWATCHによる年内利上げ確率は、50％前後での推移が続いており、FOMC前の45％前後からそれほど大きな変化とはなっておらず、あくまで五分五分。

　米債利回りも大きな変化はなく、為替市場への影響は限定的に。

　世界的な株高傾向はドル円にとって買い材料であるが、原油安への懸念が続いていることは売り材料で、売り買いの材料が交錯している状況。また、ともにパニック的な大きな動きではなく、相場の短期的な要因とはなりにくい。

　こうした状況を受けて、当面はレンジ取引が予想される。

　週後半のPCEデフレータなどの経済指標発表をきっかけに、111円台後半の売りを崩せると、もう一段の上昇も。

　原油を除くと、リスク警戒の材料はかなり落ち着いており、期待感としては上方向か。

　111円台前半を中心としたレンジ取引から、113円に向けた動きへ変化することを期待したいところ。

　ポンドは上方向への動きが継続しそう。

　カーニー総裁は依然として利上げに否定的であるが、英中銀は米、日、ユーロと違い、総裁/議長の意見が必ずしも通らない（米FRB、日銀、ECBは近年の政策会合で議長提案が否決された例はない）。

　ホールデン・チーフエコノミストが利上げに回ると、他の内部理事への影響も大きく出ると考えられる。同数では総裁の意見が通るため、利上げには4対4ではなく、3対5となる必要があるが、可能性は十分に意識されており、ポンドの買い材料となりそう。

　利上げへの期待感が広がると、ポンド円も堅調な動きが期待される。目先のターゲットは145円。