14日からの市場、ドル円は109円台から111円手前まで上昇した後、108円台に落とされるなど、不安定な展開を見せた。

　米国を中心に政治リスクを意識した展開が続き、神経質な相場展開が見られた。

　週初は北朝鮮リスクの後退が意識され、ドル買いが強まった。北朝鮮による米領グアム近海へのミサイル発射計画を受けて米朝関係の緊張が高まっていたが、北朝鮮側が計画の一端の見送りを発表したことが好感され、ドル買い円売りが強まった。

　しかし米南部バージニア州シャーロッツビルで起こった白人至上主義者の集会での反対派との衝突事件を受けてのトランプ大統領の発言が大きな批判を浴びる中で、米政治リスクへの警戒感が強まり、ドルは高値から一転して軟調な地合いに。

　トランプ政権への支持を表明していた米企業経営者などからの批判も続き、こうしたメンバーが中心となる製造業諮問委員会と戦略・政策フォーラムが解散となる中で、リスク警戒の動きが広がった。

　さらに週末にはスペインバルセロナで多数の死傷者を出すテロ事件が発生し、リスク警戒の動きが広がり、ドル円だけでなくユーロ円などでも円買いが強まる展開に。ドル円は一時108円60銭近辺までと、週の高値から2円以上もドル安円高が強まった。

　もっとも金曜日のNY市場でバノン主席戦略官・上級顧問の解任が報じられ、ドルは買い戻しが入る展開に。

　大統領最大の腹心と見られていた同氏に関しては、今回問題となっている白人至上主義に思想が近いとの懸念があったほか、一部イスラム圏からの入国禁止や、環境問題でのパリ条約からの離脱を主導したとの批判があり、政権の火種となっていただけに、市場では解任を好意的に受け止めた格好。

　その他通貨ではユーロが不安定に。

　今週行われるジャクソンホールでの経済シンポジウムに、3年ぶりの出席を表明しているドラギECB総裁。秋のECB理事会での決定が期待されるテーパリングについての示唆を市場に対して行うとの期待感が一部で広がっていたが、関係者筋からの話として、そうした見通しが否定され、ユーロ売りに。

　さらにバルセロナでのテロを受けての欧州株安なども重石となりユーロ売りの場面が見られた。もっとも対ドルでは政治問題でのドル安に際してユーロ買いが入る場面が見られており、不安定な振幅が見られた。

　ポンドは15日に発表された7月の英物価統計において、インフレターゲットの対象である消費者物価指数(CPI)の前年比が予想を下回り、6月分と同水準にとどまったことで、今後の利上げ期待が後退し、売り圧力を受けた。

　政治リスクを意識。

　バノン氏の解任は、米政治リスクからのドル売り円買いの流れを変化させる可能性を持つ大きな材料であるが、目先は頭の重さが続きそう。

　21日から米韓共同軍事演習(乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン・UFG)(用語説明1)が開催され、米朝関係の緊張が意識されることが、ドルの重石となりそう。例年の行事であるが、北朝鮮側は同演習に強く反発する姿勢を示しており、米領グアム近海へのミサイル発射計画につながった経緯がある。

　北朝鮮だけでなく、中国からも同演習を中止して引き替えに北朝鮮の核・ミサイルテスト中止を要求する譲歩案が示されるなど、演習の実施に注目が集まる場面も見られたが、ダンフォード統合参謀本部議長(用語説明2)は演習の実施を表明しており、北朝鮮側からの反応が注目されるところ。

　一転してのグアム近海へのミサイル発射などの可能性は低いが、米国への挑発が目立つようだと、米朝関係の緊張感の高まりがドル安円高を誘う可能性も。ドル円は108円台半ばをトライする可能性も。　

　もっとも同問題への対応が限定的なものにとどまるようだと、ドルは回復する可能性が高い。バノン氏は一部イスラム圏からの入国禁止やパリ条約からの脱退など、トランプ政権下で評判の良くない政策を推進していた人物だけに、今回の解任を受けての政局安定への期待感がかなり強い。

　今回の解任劇を主導したとみられるケリー首席補佐官への期待感も強く、政治リスクの後退が期待されるところ。

　政治リスクさえ後退してしまえば、米国は経済的にはかなり好調。

　今週のジャクソンホールシンポジウムでイエレン議長がバランスシート縮小開始について強く示唆してくる可能性も高く、ドルは底堅い展開に。

　ドル円は111円を超え、先週の高値を超えて上値を目指す可能性。