4日からの市場、ドル円はリスク警戒感が強まる展開となり、週末にかけて107円台まで値を落とす流れとなった。

　週初からドル安が進行。3日に北朝鮮が6回目の核実験を実施したことを受けて、週明けは、前週末の終値水準から一気にドル安円高方向に窓を開けて始まった。

　オセアニア市場で109円台前半までと、前週末から約1円のドル安円高を記録したドル円は、109円台後半まで値を戻したものの、その後110円が重くなる展開となった。

　さらに、5日には北朝鮮が大陸間弾道弾(ICBM)の発射準備を行っているとの報道が流れ、ドル売り円買いの流れが加速。9日の北朝鮮の建国記念日に昨年5回目の核実験が行われたこともあり、今年も同日が危ないとの思惑が広がり、ドル円は警戒感から108円台に。

　その後も安値圏でもみ合った後、6日のNY市場で、トランプ米大統領と米民主党が債務上限引き上げ(用語説明1)について、ハリケーン被害の救済と組み合わせる形で暫定合意との報道が流れ、いったんドル買いが強まった。ドル円は109円台を回復する場面が見られた。

　しかし、この材料を受けても110円が遠く、頭の重さが意識されると、ハリケーン被害への警戒感などから再びドル安が優勢に。ハリケーン・ハービーによって、全米第4の都市ヒューストンの一部が冠水するなど、テキサス州やルイジアナ州に大きな被害を与えたばかりであるが、大西洋上のハリケーンとしてはここ10年で最大というハリケーン・イルマが、週末にフロリダ州へ上陸との報道が流れたことで、リスク警戒によるドル売りが広がった。

　さらに8日にはメキシコ南部チアバス州沖でM8.2という大地震が発生し、こちらも市場の警戒感につながりドル安円高が進行。ドル円は107円台前半まで一時値を落とし、少し値を戻したものの、107円台後半で週の取引を終えている。

　ドルが全面安となる中、ユーロドルは節目の1.20を超え、直近高値も超えて上昇を見せた。

　7日のECB理事会では政策金利・量的緩和(QE)ともに現状維持が発表された。その後のドラギ総裁による記者会見では、12月末が期限となる現行のQE(債券購入プログラム)の今後について、次回10月の理事会で大枠を決定するという方針が示され、ユーロ買いに。

　期限ぎりぎりとなる12月の理事会まで決定が先送りされるとの見方が広がっていただけに、市場はECBが前向きな姿勢を示したと捉えた。

　その他、サプライズが大きかったのはカナダ。

　6日のカナダ中銀(用語説明2)金融政策理事会は、大方の予想に反し、0.25％の利上げを決定した。このところのカナダ経済はかなり堅調であるが、7月に7年ぶりの利上げに踏み切ったところだけに、今回の理事会で利上げに踏み切るという見方は少数派となっていた。

　ドルカナダは1.24近辺から一気に1.21近くまで、300ポイント弱の急落(ドル安カナダ高)、カナダ円も87円台から一気に89円台に上昇を見せた。

　北朝鮮リスクをどこまで見込むかがポイントとなりそう。昨年は5回目の核実験を実施した9月9日の北朝鮮建国記念日が無事に通過したことで、懸念がやや後退しているが、11日に国連安保理で北朝鮮に対する追加制裁の決議が予定されており、結果次第では北朝鮮が新たな挑発行為を行う可能性は十分にある。

　もっとも、北朝鮮リスクが一服すると、ドル高トレンドに復する可能性が高く、判断の難しい展開に。

　先週末に米議会は債務上限の一時撤廃とハリケーンの被害救済を含む12月までの暫定予算を成立させた。これにより懸念されていた米国のデフォルトや政府機関閉鎖の可能性が当面なくなり、ドル買いを誘っている。

　メキシコとの壁を含むトランポノミクスの今後をにらみ、10月からの新年度予算交渉がトランプ政権にとって最大のネックとなるとの懸念が強かっただけに、12月まで交渉時期が伸びたことは、ドル買いに安心感を与えている。

　ユーロドルは1.21手前でいったん上値を押さえらえたことで、ユーロ高に一服感も。1月からの上昇傾向が、夏以降加速する形で上昇してきており、高値警戒感も強い。

　23日に総選挙を控えるNZは、期日前投票が始まり、与野党の接戦が伝えられる中で、やや警戒感が出ている。世論調査結果も接戦となっており、政治リスクが意識される展開に。　

　木曜日に金融政策理事会(MPC)を控えるポンドは、MPCの現状維持決定が見込まれていることもあって、波乱要素は少なそう。