25日からの市場で、ドル円はFOMC後のドル買い基調が強まり、一時113円を付ける動きを見せた。

　26日に全米企業エコノミスト協会の年次総会で行われた講演でイエレンFRB議長は「FOMCはゆっくりし過ぎないよう注意すべき。時間をかけた小幅利上げがなければ景気過熱のリスク」と過度な慎重論への警戒を示し、追加利上げに前向きな姿勢を示した。これを受けて米国の年内利上げ期待がさらに強まる形でドル買いを誘った。

　トランプ大統領の税制改革もドル買いを誘った。トランプ大統領と共和党議会は税制改革の大枠を発表。焦点とされた法人税は従来の35％から20％への引き下げ、所得税は簡素化して最高税率を下げるなど、積極的な減税の動きが見られた。事前報道があったことで発表直後の動きは限定的だったが、事前からのドル買いの材料となった。

　次期FRB議長人事の話題もドル買いとなった。2月3日に任期が満了となるイエレン議長の後継候補人事については、当初コーンNEC議長が最有力とされていたが、大統領との意見相違などから可能性が低下。不透明感が広がったことで、イエレン議長の再任も含め、次期FRB議長人事が市場の話題となっている。　

　そうした中、金曜日にウォーシュ元FRB理事(用語説明1)とトランプ大統領、ムニューシン財務相が面談を行ったと報じられ、一気にドル買いが入る場面が見られた。元理事は利上げに積極的な発言を行っており、就任への動きが強まるとドル買い材料とみられている。もっとも、その後トランプ大統領らはイエレンFRB議長、パウエルFRB理事、コーンNEC議長らとも面談を行ったことが報じられ、次期議長人事はまだまだ不透明という印象に。

　NZドルは理事会で当面の緩和姿勢維持を示した。NZ中銀金融政策理事会は、事前見通し通り政策金利の据え置きを発表した。声明において中銀は当面の緩和姿勢維持に言及。このところの力強いNZ経済指標を受けて、前向き発言に期待していた市場はNZドル売りで反応した。

　ユーロは政治関連が重石。独連邦議会選挙でメルケル首相率いるCDU/CSUが勝利したものの、議席を大きく減らし、連立の枠組みが見えにくいという思惑が広がり、ユーロ売りの場面が見られた。反EUの極右政党が第3党に躍進したことも警戒感を誘った。スペインのカタルーニャ州(用語説明2)で週末に行われた独立をめぐる住民投票を前に、世論調査で独立派が多数となったことも、ユーロ売りにつながった。

　ドル高の意識が強い展開が期待される。

　PCEデフレータの弱い結果を受けても、金利先物市場動向から見た12月までの利上げ期待は8割前後を維持しており、利上げ期待が相当強い展開に。

　先月初めごろには3割程度しかなかった期待が、ひと月でここまで上昇してきたことで、ドルの買い圧力が相当強い展開となっている。

　年内の利上げ期待の拡大が、米債利回りの上昇につながっており、ドルを買いやすい展開に。米二年債利回りは2008年以来の高水準を記録するなど、短期金利だけでなく、長期金利も上昇が止まらず、ドル買いを誘っている。

　トランプ政権の動きもドル買いに寄与している。大枠が発表された税制改革は、米景気を押し上げる可能性が十分にあり、ドル買い材料に。

　先週話が出た次期FRB議長人事に関しても、イエレン議長がかなりハト派な姿勢を示してきただけに、誰がなったとしても(除く留任)ドル買い材料となりそう。

　また、ユーロドルのユーロ売り圧力も、ドル全面高に。

　ある程度想定されていたとはいえ、カタルーニャ州での独立を巡る住民投票で独立賛成派が圧倒的多数となったことは、ユーロにとって大きなリスク。欧州は多くの国で独立問題を抱えているため、今後の情勢が気になるところ。

　政治リスクの台頭は投資資金の流出を誘い、ユーロ売りが広がる可能性も。

　8月末から1.20超えを何度か試し、大台を維持しきれずに落としており、中期的にも反転の意識が広がりやすい。

　ドルは基本的に全面高。ドル円は114円-115円にかけての大きな節目を意識する展開となりそう。