16日からの市場は、ドル円が113円台に乗せるなど、ドル高基調が優勢な展開となった。

　日経平均が戦後最長に並ぶ14連騰、ダウ平均株価やドイツDAX指数が史上最高値を更新するなど、世界的に株高の動きが強まったことも、ドル高の動きにつながった。

　次期FRB議長人事に関して、テイラー・ルールで知られる世界的な経済学者テイラー・スタンフォード大学教授(用語説明1)が有力との報道が流れたことも、ドル買いに作用した。テイラー・ルールにおける均衡金利が3％を超えていることに加え、教授が過去にFRBの低金利政策を批判していることなどから、次期議長に決まった場合の今後の積極利上げ路線が意識され、短期金利だけでなく、長期金利の上昇につながったことなどがドル買いを誘った。

　金曜日には米上院が予算決議案を可決し、さらにドル買いが強まった。予算決議が通ったことで、今後の減税法案が通りやすくなる（議事妨害が出来なくなり、過半数の賛成で決議が通る）ことから、トランポノミクスへの期待感が広がった格好。

　週末の日本の衆院選への期待感もドル買い円売りを誘った。与党優勢の報道が、これまでのアベノミクス路線の継続や、黒田日銀の緩和政策維持の見通しにつながり、円売りにつながる格好となった。

　その他通貨で目立ったのはNZドル。

　先月のNZ議会選挙では国民党が第一党を維持したものの、過半数を確保できなかった。さらに議席数を伸ばした第二党労働党と第四党となった緑の党が連立を発表して、国民党と労働党・緑の党連合の間で、過半数確保争いが起こっていた。キャスティングボードを握った第三党NZファースト党(用語説明2)は、19日に労働党・緑の党連合に加わると発表。労働党のアーダーン党首が新首相になる形で、9年ぶりの新政権が発足した。

　これまでの国民党政権は、リーマンショック後のNZ経済を立て直し、高成長、安定物価、さらには経常赤字の解消をこなし、市場から信頼されていただけに、新政権に代わったことでNZドル売りが進んだ。対米ドルで0.71台後半から一気に0.70台半ばに急落。その後も戻りなく0.69台まで値を落とす展開となった。

　カタルーニャ情勢などへの懸念から売りが出る場面も見られたユーロは、独DAXの力強い動きなどが支えとなり、買いが入る場面が見られ、振幅が見られたものの、一方向の動きにはならず。

　ドル高円安基調への期待が広がる。

　世界的な株高の動きなどもあって、リスク選好での円売りが優勢となっており、ドル円はしっかりの展開が期待されている。

　政治リスクへの警戒感が根強いが、北朝鮮リスク警戒での下げが出てもすぐに戻すなど、下値しっかり感が継続。欧州もカタルーニャ情勢がかなり深刻となっているが、ユーロ売りの動きは目立っておらず、政治リスクからの売りが限定的なものとなる展開が続いている。

　政治リスクでのドル安円高が後退すると、従来のドル高円安基調に復する可能性が高い。米経済成長への期待感、米株高を受けての世界からの投資資金の流入期待などがドル買いを誘っている。

　次期FRB議長人事に関しては、テイラー教授が議長もしくはパウエル理事と正副議長での同時指名という形で、FRBに関与すると、ドル買いにつながる。利上げへの積極的な姿勢が、長期金利を押し上げることで、投資資金の米国流入への期待が強い。また、金融規制緩和に積極的なことで知られており、投資銀行業務の活発化などが、ドル買いを誘う可能性も指摘されている。こうした状況から、当面はドル高基調が続くと期待される。ドル円は115円を強く意識する展開が期待される。

　もっとも、イエレン議長が留任となった場合は、いったんドル売りが進む可能性がある。

　上昇が目立つ米株に調整が入った場合も、ドル売り円買いが入る可能性。

　112円台半ばがこれらの調整が入った場合のポイントとなりそう。

　流れはまだドル高円安方面と見ているが、短期的な上昇が著しいだけに、ポジション調整などの動きには十分注意したいところ。