30日からのドル円相場は、日、米、英の金融政策会合、米雇用統計、次期FRB議長の指名など、多くのイベントをこなす中で、振幅を見せる展開もあったが、基本的には堅調地合いを維持した。

　もっとも、23日からの週以降、頭を抑えた114円台半ばでは上値を抑えられる展開に。

　週初はドル安が優勢となった。27日に報じられた次期FRB議長(用語説明1)にパウエルFRB理事が有力との報道がドル売りを誘った。さらに、30日には米下院が税制改革法案に関して、段階的な減税を検討との報道がドル売りを誘った。

　一時113円割れまで売り込まれたドル円は、翌日の海外市場で月末締めの実需に絡んだ外貨買い円売りが広がり、再びドル高円安の流れに。日経平均やダウ平均の力強い上昇にも支えられて、再び114円台を回復した。

　その後、ISM製造業の弱めの数字などに、ドル売りが強まる場面も見られたが、米連邦公開市場委員会(FOMC)後に再びドル買いが優勢に。

　FOMCは事前見込み通り政策金利の据え置きを発表。声明でも目立ったサプライズはなく、無事通過という展開となった。そのため、発表直後の反応は鈍かったが、その後イベントクリアの安心感からドル買いが優勢となった。

　木曜日にはパウエルFRB理事を次期FRB議長に指名する見込みが、当局筋から報じられ、いったんドル売り。この日概要が示された下院の税制改革法案に対する警戒感もドル売りを誘った。

　もっとも、ドル売りは限定的で、金曜日の雇用統計前には114円台を回復。しかし、米雇用統計が予想を下回る弱い結果となり、再びのドル売りと不安定な動きに。

　雇用統計は非農業部門雇用者数(NFP)が予想を下回る増加にとどまったほか、平均時給も予想を下回る弱めの結果となり、114円台から113円50銭台まで下落。しかし、そこからの買い戻しの勢いも強く、114円40銭台までと、週の高値を更新する激しい振幅を見せた。

　その他目立ったのが、10年ぶりの利上げを決定したポンドの動き。

　注目された2日の英中銀金融政策会合(MPC)は7対2で2007年以来となる利上げを決定した。もっとも、利上げ自体はすでに織り込み済み。カンリフ副総裁とランスデン副総裁(用語説明2)が据え置きに投票しての7対2という結果も、想定の範囲内となった。しかし、同時に発表された四半期インフレ報告において、来年2018年の経済成長見通しと物価見通しがともに引き下げられ、ポンド売りが進行。MPCの声明では2020年末時点での政策金利を1.00％と、今後3年間でわずか二回の利上げを想定と、かなり緩やかな見通しを示し、こちらもポンド売りにつながった。

　ポンド円は151円近辺から149円割れまで下落。その後も149円を挟んでのもみ合いが中心となるなど、ポンドは軟調地合いに。

　イベントをクリアし、今週はそれほど大きな材料イベントがない。トレンドはまだドル高円安方向。心理的にも大きな節目である115円をにらんで、高値トライを強く意識する展開となりそう。

　10月の雇用統計はやや弱めに出たものの、ハリケーンの影響が大きかった9月からの反動が大きく、9月分の修正なども合わせると、米国の雇用市場は堅調という印象が強い。

　米第3四半期GDPの力強い結果も含め、米景気への信頼感は根強い。さらに米議会で始まった税制改革法案関連の話題も、基本的にはドル買い材料に。

　115円手前の売りはまだ残っているとみられる。ここをしっかり超えると、昨年末から今年1月にかけてトライした118円台が意識される展開となるだけに注意したいところ。

　世界的な株高を引っ張る米株式市場の動きは、次期FRB議長にパウエルFRB理事が選ばれたことで、安心感から継続してくると期待される。

　高値警戒感が残るものの、日本からの材料ではないだけに、ドル円の値ごろ感だけで上昇を止めるのは難しそう。

　リスク要因は米国の税制改革の動き。先月成立した予算決議案は、上下両院ともぎりぎりの通過であった。共和党内部からの反対意見がどこまで強まるのかが未知数なだけに、税制改革が期待ほど進まない可能性は十分にある。この場合、いったん大きな調整が入りそう。

　基本的には115円を超えての上昇を期待するが、米議会の動向次第でいったん112円への調整もありうる。