6日からのドル円相場は、週初に3月以来の高値圏となる114円70銭近辺を付けるなど、週の前半はドル高円安基調が継続。もっとも、週の後半にかけて米税制改革の不透明感などが重石となり、一時113円10銭近辺を付けるなど、調整ムードがやや優勢な展開となった。

　先週の月曜日、東京ではいきなりのドル高円安でスタートした。先々週3日の米雇用統計が弱めに出たことで、いったんはドル売りが進んだ。しかし、すぐに切り返して114円台を回復して週末を迎えたことで、下値しっかり感が強まり、６日にはドル買いが優勢に。

　仲値に絡んだドル買い円売り需要も見られ、ドル円は上値のポイントと見られた114円50銭をしっかり超えて、今年3月以来の高値圏114円70銭近辺まで上値を伸ばす展開に。

　高値からは利益確定の売りも入ったが、週の前半は株式市場が堅調で、ドル円を支える格好に。日経平均が1992年1月以来の高値を付けるといった動きに、114円を挟んだ高値圏での振幅が見られた。

　しかし、8日の日本時間朝方に米紙ワシントンポストが、上院共和党が法人減税施行の1年先送りを検討していると報じ、ドル売りが優勢に。

　その後も振幅の中で114円台を付ける場面が見られたものの、高値圏では売りが出るやや頭の重い展開に。

　9日に公表された上院共和党による税制改革法案の概案では、法人減税の施行を2019年1月からと、当初予定より１年先送りする方針が実際に示され、ドル円が113円台10銭近辺まで値を落とすなど、軟調地合いが目立つ展開となった。

　ドルの他、NZドルと英ポンドの動きが目立った。

　NZドルは、事前見通し通り政策金利を据え置いた9日の中銀金融政策発表において、次回の利上げ時期見通しの前倒しを発表。NZドル買いが強まった。NZドル円は78円台後半から79円台にしっかり乗せる場面が見られた。

　英ポンドは神経質な動きとなった。8日にパテル国際開発相が辞任(用語説明1)。1日の国防相辞任に続く今月二人目の辞任に、メイ首相の求心力低下が懸念され、ポンド売りを誘った。もっとも、英景気自体は堅調で、2日に9年ぶりの利上げを実施した影響が残っており、落ち着くと買いも入る展開で、振幅が見られた。

　先週前半まで上昇が目立った世界の株式市場は、利益確定の動きなどから一気に不安定な動きに。

　株式市場と為替市場の相関はそれほど高いものではないが、株高がリスク選好の動きを誘っていた面は否定できず、株高の調整が円高圧力となっている。

　米税制改革に対するリスク警戒感も強い。財政赤字拡大への懸念から減税施策に一定の歯止めが必要となる中、上院共和党と下院共和党のそれぞれの減税プランに大きな差異が見られ、今後の調整がかなり難しいものとなっている。特に上院は共和党が多数派とはいえ、ごくわずかな差で、財政赤字拡大を嫌い予算決議案採決で反対に回ったランド・ポール議員(用語説明2)のような超保守派も抱えていることから、調整案の内容次第では議会を通らない可能性も高く、難しい状況となっている。

　トランポノミクスの柱の一つである減税実施で手間取ると、市場に失望感が広がり、ドル売りにつながる可能性も。

　もっとも、基調はまだ上方向。米経済への信頼感は厚く、いったん調整が入りつつある米株も、中期的には上値期待が強い。

　リスク要因をにらんで振幅を交えながら、上値トライのタイミングを計る展開に。114円台を回復してくると、115円超えに向けた動きが本格化してきそう。レンジ取引を基本に、上値トライのタイミングを計る展開か。

　その他通貨で注目は、先週も動きが見られたポンド。メイ首相の求心力低下が、どこまでポンド売りに作用してくるのかが注目されるところ。147円50銭が目先のターゲット。