13日からのドル円相場は、世界的な株高の調整が続いたこともあり、ドル安円高が優勢な展開となった。114円からの売り意欲が意識されて113円台での推移が続いた後、株安の進行や、米税制改革の不透明感などへの嫌気でドル売りが進んだ。

　米税制改革については16日木曜日に下院が本会議で税制改革法案を可決。上院に送付する形となったが、上院が独自に審議している上院案との差異が大きく、今後の調整難航が予想されている。目玉の一つである法人減税に関しても、来年1月からの実施を求める下院案と、基本的に一年先送りを求める上院案で違いが見られる。財政赤字への警戒感も広がっており、当面は法案の調整作業が続きそう。

　さらに週末にはロシアゲート疑惑に絡んだドル売りも見られた。同疑惑を調査するモラー特別検察官が、トランプ陣営幹部に対して召集を通知したとの報道が、ドル売りを誘い、ドル円は週末にかけて111円台まで値を落とす場面が見られた。

　リスク警戒感からの米国債への資金流入(国債価格上昇による利回り低下)も目立ち、ドル売り材料となった。

　その他通貨で目立ったのはポンド。メイ首相に対して与党保守党の40名の議員が退陣要求に署名との報道で、週初からポンド売りに。

　14日に発表された英消費者物価指数(10月)が予想に反して前年比で伸びず、9月分と同じ前年比+3.0％にとどまったこともポンド売り材料となった。ポンドドルは一時1.31割れまで。

　もっとも、その後はドル安の影響もあって買い戻しが優勢に。15日には英賃金統計の上振れもあって、買い戻しが目立った。

　週の後半にかけてもポンドの買い戻しが入っていたが、ブレグジット問題での交渉が行き詰まっているとの見通しが広がったことで、週末にかけては調整が入った。

　オセアニア通貨は売りが優勢となった。

　NZドルは、新政権による中銀改革の動きが重石となった。来年3月に任期を迎える中銀総裁の交代もにらんで、雇用増(=景気刺激)への圧力を強めているとの思惑が、NZドル売りを誘っている。週の半ばには米ドル全面安基調が強まったことで、対米ドルでの買い戻しが入る場面も見られたが続かず。対円ではリスク回避の円買いも入っており、78円台から76円台前半へ値を落としている。

　豪ドルもNZドル同様に頭の重い展開に。15日に発表された第3四半期豪賃金コスト指数（用語説明1）が予想ほど伸びなかったことによるインフレ鈍化懸念なども豪ドル売りにつながっている。

　リスク警戒の動きが強まっている。

　世界的な株価調整の動きが続いており、振幅の激しい不安定な展開の中、ドル円は下値を探る展開に。

　株安の動きがリスク警戒での円買いを誘い、ドル円、クロス円の重石となっている。

　欧州の政局問題もリスク警戒につながっている。英国はメイ首相の指導力低下が懸念されており、ブレグジット交渉も難航。ブレグジットに関しては、EU離脱に伴う負担金について、英国とEU側との温度差が激しく、当面の難航が見込まれている。こうした政治情勢の不透明感はポンド売りに。

　ユーロ圏ではドイツの政局問題が重石に。メルケル首相率いるCDU/CSUは、9月の連邦議会選挙で、第一党こそ確保したものの議席をかなり減らした。それまで連立を組んでいた第二党SPDは連立からの離脱を早々に発表しており、第四党であるFDP（用語説明2）と第六党である緑の党との連立で、過半数を確保する交渉を続けてきた。しかし、移民問題をはじめ意見の相違が大きいFDPと緑の党の対立が激しく、FDPが連立交渉からの離脱を発表し、連立交渉が失敗。

　移民問題に強く反対する極右政党AfDとの連立も難しいこともあり、メルケル首相はかなり不安定な政権運営を迫られる可能性が高まって、ユーロの売り材料となっている。当面は厳しい状況が続く可能性も。

　オセアニア通貨の売りも収まっておらず、対ドル、対円で頭の重い展開に。

　これらリスク要因状況を受けて、ドル円は下方向への期待感が強まっている。先月16日に付けた111円台半ばが目先のターゲット。割り込むと、110円を意識する展開も。

　ユーロはドイツ政局問題が落ち着くと買い戻しが進む可能性が高い。インフレ鈍化懸念が後退しており、1.17近辺の買いで下値を止められると、再び1.18台半ばの直近高値をトライする展開に戻る可能性も。