20日からのドル円相場は、週の後半に111円07銭を付けるなど、ドル安円高の流れが継続する展開となった。

　先週は木曜日が米国の感謝祭(サンクスギビング)の祝日。週の前半は感謝祭をにらんだ調整ムードが強い展開に。独政局をにらんだユーロ円での円買いなども重石となった。感謝祭翌日の金曜日の米国市場は一応開いていたものの、株や債券が短縮取引で取引参加者が少なく、週の後半はお休みムードに。

　週初は111円台での買い意欲が見られたこともあり、米株の上昇などを支えに112円台後半まで値を戻す場面も見られたが、ダウ平均などが史上最高値を更新する中で、ドル円は値を落とすなど、ドル高の流れは限定的なものに。

　21日NY市場夕方(日本時間22日午前)に行われたイエレンFRB議長の講演で、現状の低インフレの長期化に対する懸念が示され、ドル売りが優勢に。さらに、22日NY市場午後のFOMC議事録において、大半の参加者によるインフレ率が長期間目標に届かないとの懸念が示され、さらにドル売りが強まった。

　もっとも、111円の大台を何とか維持したことで、週末にかけて少し調整が入り、111円台半ばで週の取引を終えている。

　その他通貨で目立ったのはユーロ。独政局を巡る情勢がユーロ相場を揺らす展開となった。

　9月に行われたドイツ連邦議会選挙で、メルケル首相率いるCDU/CSU連合は第一党を確保したものの、議席を減らし、過半数には程遠い状況に。それまで連立を組んでいた第二党SPD(用語説明1)が選挙前から連立拒否の姿勢をはっきりと示していたこともあり、選挙後は第四党のFDP、第六党の緑の党との連立で調整を行っていた。

　しかし、移民問題や環境問題などの基幹的な政策で大きな隔たりのあるFDPと緑の党の間の調整は難しく、週初にFDPが連立交渉からの離脱を発表。CDU/CSUは過半数確保が難しくなり、政権運営の不透明感が強まったことでユーロ売りが入った。

　もっとも、独製造業PMIやIfo景況感指数が強めに出るなど、基本的に好調なユーロ圏経済情勢もあって、ユーロ売りの動きは限定的に。

　週後半になって、これまで連立参加を拒んできたSPDが態度を軟化させ、連立に前向き姿勢を示したことで、政局懸念も一気に後退し、ユーロ買いが強まる展開となった。

　ポンドは、ユーロ買いの流れに加え、ブレグジット問題での進展期待などに対ドルを中心にしっかりとなった。

　ドル安の流れが継続している。ドルの相対的な強さを示すドルインデックスは10月の安値を割り込み、9月26日以来の安値圏まで低下。ドル全面安の流れが強まっている。

　今週にも上院本会議で税制改革法案の議決が行われる見込みとなっているが、すでに反対を表明している議員もおり、通過するかどうかはかなり微妙な情勢。また、仮に通ったとしても、先日下院を通過した下院案との隔たりが大きく、今後の調整が難航するとの見方が強いだけに、税制改革動向の不透明感が払しょくできていない。

　ドル円の111円、ユーロドルの1.20と、ポイントとなる水準が近くにあり、簡単にドル売りが進む状況ではないが、ポイントを抜けてくるようだと要注意。

　ユーロに関しては、製造業PMIなどの数字に見られる経済状況の強さに加え、一時懸念された独政局の問題が解決に向かっていることが大きく、1.20を超えてくる可能性が高い。ユーロ円での買いにある程度回るため、ドル全面安になるかどうかは微妙であるが、ドル円の頭を抑える材料となる可能性がある。

　先週急落を見せた中国株式市場動向への警戒感も根強い。23日の急落に対して中国の政府系基金の動きが鈍かったことで、中国株式市場への安心感が後退しているとの指摘もある。

　アジア株全般に下落トレンドが強まると、リスク回避の円高の流れが加速する可能性も。

　今週28日に行われるパウエルFRB理事の次期議長指名承認公聴会(用語説明2)もリスク要因。先週のFOMC議事録などで示された低インフレ長期化への懸念を意識させると、ドル売りが広がる可能性がある。

　ドル円は110円の大台を強く意識する展開となりそう。