27日からのドル円相場は、基本的にドル高円安の流れ。ドル円は週初の111円割れから、金曜日に112円80銭台を付けるところまで一時上昇を見せた。　

　米国の税制改革への期待感がドル買いを誘った。下院では本会議での税制改革法案可決が済んでおり、対応が注目された米上院。28日の上院予算委員会で上院共和党案による税制改革法案が可決。その後の本会議では態度を明らかにしない議員が複数名出て、成立が微妙視される場面も見られた。しかし、消極的であったマケイン議員が賛成表明するなど、状況が好転するにしたがって、ドル買いの動きが強まった。実際の可決は取引が終了した後の現地時間2日未明までかかったが、期待感から先週時点でドル買いが進んだ。

　欧州の状況もリスク選好を誘った。

　ドイツのメルケル首相率いるCDU/CSUは、9月の連邦議会選挙で第一党を確保も、当初見込まれていたFDPと緑の党との連立交渉に失敗。CDU/CSUは過半数を確保しての安定政権樹立が難しくなり、市場の懸念を誘っていた。再選挙まで視野に入る事態となったが、選挙時点から連立入りを拒否してきた第二党SPDが連立に前向きと報じられ、一気に警戒感が後退。ユーロ買いが広がる展開となった。金曜日にはメルケル首相とシュルツSPD党首が連立協議開始で合意しており、状況はかなり好転している。ドル全面高の中、ユーロドルは1.19台から1.18台前半まで落とされる場面も見られたが、週の後半に1.19台を回復する場面が見られるなど、下値では買い意欲。

　ポンドはEU離脱（ブレグジット交渉）の進展が買いを誘った。一時交渉が手詰まり状態となっていた交渉であるが、最大の焦点となっていた離脱を巡る清算金について、英国がEUの要求にかなり沿う形で譲歩することで合意と報じられ、ポンド買いを誘った。交渉中ということで当局は正式には認めていないが、EU高官なども認めており、今月の首脳会合までには完全に合意する見込みとなっている。同じく障害となっていた在英EU市民の権利については欧州裁判所の関与を一部認める形で調整が進んでいると報じられ、また、もう一つの焦点、アイルランドとの国境問題(用語説明1)に関しても、数週間以内には合意へとの報道が見られるなど、一気に状況が進展している。こうした状況を受けてポンドは対ドル、対円で買いが入る展開に。ポンドドルはドルがほぼ全面高となる中でも上昇を続け、28日の1.32台前半から約300ポイント高い1.35台前半まで。円安の影響もあってポンド円はより激しく147円ちょうど近辺から5円以上高い152円台前半まで上値を伸ばしている。

　ドル高の流れが継続すると期待される。

　直近最大の焦点となっている米税制改革に関しては、上院、下院ともに独自案が可決したことで、今後両院の差異を調整する作業に。かなりの乖離があるため、調整は難航する見込みで、調整した結果次第ではトランプ大統領が拒否権(用語説明2)を発動する可能性もあるため、先行きは依然不透明も、期待感が広がっている。

　実際に税制改革が進むと、米景気にとってはかなりの追い風が期待される。株高なども誘い、ドルにとっては中長期的にかなりの買い材料に。

　懸念されているロシアゲートに関して、フリン前大統領補佐官の有罪証言にかなり驚かされたものの、当初報じられた選挙期間中にロシア側と接触したというニュースは誤報と伝わり、政権移行中の話と報じられている。今後の進展次第であるが、当初の報道に比べるとインパクトは小さくなっており、影響は限定的となりそう。

　ブレグジット交渉が進展しており、今月の首脳会談への期待感が広がっていることも、ポンド円の買いを誘い、ドル円にも買い材料に。ブレグジット自体がポンドにとって本来買い材料であるのかなどの疑問はあるものの、先行き不透明な状態が市場で嫌われることに加え、交渉決裂でのハードブレグジットを避けられそうという見通しが強まっていることで、今回の交渉進展はポンド買いとしてとらえられている。ポンド円は155円を目指す期待も。

　先週のOPEC総会での協調減産の延長については、事前の見込み通りで、決定時点でのインパクトは小さかったが、原油先物にとっては中長期的な買い材料であり、カナダドルや豪ドルといった資源国通貨をサポートする材料となりそう。クロス円での買いがドル円を支えるとの期待もある。

　ドル円はこうした状況を受けて115円を意識する展開も期待される。