18日からのドル円相場は、円安の流れが強まり、ドル円は112円台前半から113円60銭台まで一時上値を試す展開となった。

　クリスマスを前に、米債券市場でこれまで見られた利回りのフラットニング(用語説明1)に対する調整の動きが強まり、米10年債を中心に長期金利が上昇する中でドル高円安の動きとなった。

　もっとも、対円を除くとドルはさえない動き。特にユーロドルでのユーロ買いドル売りが目立ち、ドル円も12日の高値を更新できないなど、頭を抑えられる格好となった。

　ユーロは対ドル、対円でかなりしっかりとした動きに。ユーロドルは1.17台半ばから1.19を付けるところまで、ユーロ円に至っては円安の流れもあって132円ちょうど近くから135円手前までの大きな動きを見せた。

　21日に行われたスペイン・カタルーニャ州の州議会選挙で、独立派が過半数を占めたことで、政治リスクへの警戒感が強まり、高値からは少し調整が入ったものの、1.18台前半までの調整にとどまっており、堅調地合いは維持している。

　ポンドはユーロ買いにつられて上昇する場面が見られたものの、政治リスクが頭を抑えた。メイ内閣のNo.2であるグリーン筆頭国務相が、下院事務所で使用していたPCから多数の性的画像が見つかった問題を受けて辞任。同大臣に関しては女性記者へのセクハラ疑惑も持ち上がっており、同疑惑を調査する中での発見となった。第二期メイ政権での閣僚の辞任は3人目。特に今回は盟友といわれた重要閣僚のスキャンダルで、今後のメイ首相の政権運営に対する懸念が広がった。

　クリスマス明けはドル買い基調継続へ。

　25日はクリスマスで日本や中国など一部を除いて世界的に市場が休場。26日には米国市場が開くものの、欧州、オセアニア、アジアの多くなどの市場が休場となっており、本格的な取引の復活は週の半ば以降とみられる。

　クリスマス期間中は閑散で動意の薄い展開が予想される。その後はドル買い基調が継続か。

　22日に米税制改革法案が正式に成立。約30年ぶりの抜本的な税制改革であり、今後の設備投資の活発化などによる米景気拡大の加速などが期待されており、中期的にドル買い材料に。

　先週時点では、短期的にはすでに織り込み済みとなったことや、クリスマス期間で市場の反応がそもそも鈍かったことで、反応は一服となったが、クリスマス明け、ドルのサポート材料として意識される可能性も。

　ドル円は先々週、先週と上値進行を抑えた113円台後半をトライし、114円台を意識する展開を期待している。

　ユーロは堅調地合いが維持される見込み。カタルーニャ州の州議会選挙(用語説明2)の結果を受けても押し目がかなり限定的なものにとどまるなど、堅調地合いが印象的。

　ユーロ圏の経済状況の好調さと物価動向を受けて、来年後半以降の利上げへの期待感が強まっており、ユーロを支える展開となりそう。

　1.20の大台前には売り注文が残っていると見られるが、下がったところでは買いが出る流れか。

　オセアニア通貨は基本しっかりの期待も、クリスマス明けの国際商品市場動向などを警戒したいところ。豪ドル円は基本的に上昇基調が継続で88円超えを意識も、ある程度調整を交えた形となるか。