19日からのドル円相場は、その前の週までのドル安の流れが一服し、一時108円手前まで値を戻すなどの動きが見られた。15日に約1年3か月ぶりの安値を付けたことで、下値一服感が出て、安値からから2円半弱の戻しとなった。

　1.2550超えまで上昇したユーロドルに対して、利益確定のユーロ売りドル買いが広がり、ポンドドルなども同調して、それまでの欧州通貨主導でのドル全面安基調が一服。

　5日と8日の米株式市場の暴落に代表される米株式市場や債券市場でのかなり不安定な値動きが、先々週ぐらいから落ち着きを見せていたことで、ドル円・クロス円での円高圧力が後退した面も。

　それほど目立った材料が無い中で、注目された21日の米連邦公開市場委員会(FOMC・1月30日、31日開催分)の議事要旨において、「成長加速で追加利上げの可能性高まると過半数が判断」、「多くの委員が昨年12月に示した景気見通しを引き上げた」などの記載があり、ドル買いを誘った面も。なお、議事要旨内では「一部の参加者がインフレ目標の到達が遅れる可能性に関するリスクを示したとの指摘もあり、公表直後はドル売りもすぐに反転してドル買いが優勢となった。

　ユーロドルは16日のユーロ売りドル買いの流れを引き継いで、一週間を通じて頭の重い展開に。1.2550超えで上値攻めに一服感が広がっており、短期筋からのユーロ売りが広がった。

　20日にはブレグジット問題でEU各国にある程度の単一市場での特権を認める柔軟姿勢を盛り込む文書を策定していると一部で報じられたことが対ポンドでのユーロ売りポンド買いを誘い、ユーロ全般の重石となった面も。

　22日のECB理事会議事要旨(1月24日、25日開催分)は、一部メンバーがこれまでのインフレ調整に関する自信の深まりを市場に示すために、緩和バイアスを声明から削除することを望んだとの表現があり、一時ユーロ買いが強まる場面が見られたが、動きは続かず。フォワードガイダンスの文言調整は時期尚早との見解で全会一致との記載があるなど、議事要旨全体のトーンが緩和継続で変わらず、ユーロ売りの動きに。

　パウエル議長の議会証言などをにらむ展開に。

　2月5日に就任したパウエルFRB議長は、就任初日にダウ平均株価が史上最大幅で下落するなど、市場からの強烈な洗礼を浴びる形となった。もっとも、同日の株安を新議長の責任にするのは無理筋で、市場は最初の試金石として、2月27日、3月1日に米議会で行われる初の議会証言(用語説明1)に注目している。

　基本的にはイエレン前議長の路線を継承し、緩やかな利上げ路線が続くことを示すと見られる。だが、先週発表された前回FOMCの議事要旨において、「多くの委員が昨年12月に示した景気見通しを引き上げた」との記載が、12月時点で見込まれていた年3回の利上げではなく、年4回以上の利上げの可能性を示唆するものではとの見方が市場で生じている。sの場合、市場が当初見込んでいたよりも前向きな姿勢が示される可能性がある。

　また、議会側からの質疑も厳しいものになると予想されている。今年は中間選挙の年であり、議員側としても選挙に向けて非常に大きなアピールポイントという意識も。共和党側は、現行の低金利政策への忌避感などが一部でみられるだけに、より積極的な利上げを狙って新議長を追求する可能性も。

　もっとも、これまで理事としてイエレン前議長を支えたパウエル新議長の基本姿勢はイエレン路線の継承。慎重な姿勢に終始する可能性も十分ある。

　ドルは結果次第で上下ともに大きく動く可能性があるだけに、注意が必要か。

　前向き姿勢強調で、年内4回の利上げ見通しが強まるようだと、ドル円は108円超えの可能性も。逆に消極姿勢が目立ち、慎重路線継続で105円を意識か。

　なお、26日から28日にかけて三中全会(用語説明2)が開催される。通常秋に開催されることの多い同会であるが、二中全会から約一月、来月の全国人民代表大会を前に異例の開催となった。

　政府人事に大きな変化があるのではとの憶測が流れており、中国政府の状況が大きく変化してくるようだと、リスク警戒感を誘い円買いが強まる可能性も。106円割れを警戒。

　また、対中国への輸出が経済に大きな位置を占める豪ドルやNZドルの売りを誘う可能性も。豪ドル円、NZドル円の下げに要注意。