5日からのドル円相場は、週初のドル売りから値を戻す展開となった。

　週の初めは、その前の週から続いて米国の鉄鋼・アルミに対する関税賦課が重石となり、105円台前半での推移。米株が値を落としたほか、日経平均が21000円を割り込むなど、為替市場以外でもリスク警戒の動きが広がった。

　週末に実施されたイタリアの総選挙で、与党中道左派勢力が議席を減らし、中道右派連合と、新興の五つ星運動が議席を伸ばしたものの、各勢力とも過半数を確保できず、ハングパーラメント状態になった。このことにより、今後の政局運営の混乱が懸念されたことも、当初はリスク警戒を誘った。

　もっとも、105円の大台を維持したことで、その後は買い戻しが優勢に。イタリア総選挙結果の問題も、ユーロドルでのユーロ安ドル高から、ドル全般の買いを誘う形でドル円の買い戻しに寄与。

　いったん値を戻した後、7日のコーン米国家戦略会議(NEC)議長の辞任で、いったん105円台半ば割れまで値を落とす場面が見られたが、その後買い戻しが入りなど、下値はしっかり。

　米朝首脳会談の開催が合意されるなど、有事リスクの後退にドル円が支えられた面も。

　注目された9日の米雇用統計は、非農業部門雇用者数(NFP)が予想をはるかに上回る30万人超えとなり、ドル高が加速。ドル円は107円台を付ける動きとなった。もっとも、107円超えでは利益確定の売りなども入り、106円台後半で週の取引を終えている。失業率や平均時給などの数字が予想に比べて弱かったことも、高値圏でのドル買いを躊躇させる要因に。

　6日の豪中銀金融政策会合は事前見通しのとおり、政策金利の現状維持を決定。声明も目新しいものはなく、影響は限定的。

　8日のECB理事会では、声明の中でそれまで見られた「経済見通しや金融システムが悪化した場合は、資産購入の規模または期間、もしくはその両方を拡大の用意」という追加緩和の可能性を示した文言が削除され、瞬間ユーロ買いが優勢に。しかし、その後の記者会見でドラギ総裁が貿易への懸念などを通じて、総じて慎重姿勢を示したほか、ECB理事会スタッフによる経済・物価見通しにおいて、2019年のインフレ見通しが引き下げられたことなどが重石となり、一転してユーロ売りが優勢となった。

　米物価動向をにらみ、今後の利上げを占う展開に。

　13日の米消費者物価指数(CPI)、14日の米生産者物価指数(PPI)(ともに2月分)など、米国の物価動向が市場の注目を集めている。FRBの二大責務(用語説明1)である「雇用の最大化」と「物価の安定」に関して、雇用の最大化は順調に進んでおり、すでに利上げのハードルをクリアしているとの認識が広がっていることから、先週の米雇用統計での雇用者数の大幅な増加に対してもドル買いの反応は限定的に。市場は今後の物価動向をにらみつつ、利上げ見通しを探る展開となっている。

　先週末の雇用統計を受けての、利上げ見通しはそれほど変わっておらず、年内3回の利上げ見通しが大勢に。物価動向次第では、年4回の見通しが強まりドル買いが期待される状況。

　米国のインフレターゲットは個人消費支出(PCE)デフレータの前年比であり、CPIでもPPIでもないが、PCEデフレータとCPIは傾向がほぼ同じとなる(代替品の取り扱い(用語説明2)や不動産関連の織り込み度の違いから、水準は違う)ことから、発表の遅いPCEではなくCPIが注目される傾向がある。

　前回1月分のCPIは前月比、前年比ともに予想を上回る好結果となり、米国の長期金利上昇からのドル買いを誘う要因となった。

　前回が強すぎた分、今回は前月比での伸びは前回を下回る+0.2％と見られているが、前年比は前回よりも強い+2.2％が期待されている。PCEデフレータはCPIよりもかなり低めに出ることが多いため、それでもインフレターゲットの2.0％は遠いと見られるが、CPIの上昇傾向はPCEの予想にも好影響を与えるだけに注意したいところ。

　PPIはCPIほどの注目度は無いが、雇用コストの上昇が価格に展開されているようだと、物価の上昇期待を強めるだけに、こちらも注意したい。同時に出る米小売売上高と合わせて確認したいところ。

　基本的には比較的しっかりとした数字が期待されており、ドル円は107円台をしっかり回復し、108円台を目指す展開が期待されるところ。

　ユーロは対ドルでの1.22台の買い意欲、ユーロ円でのユーロ買い意欲などから、1.23後半に向けた動きが期待されるところ。ターゲットは1.2450。

　政治情勢への警戒感も強く、米国の関税問題、日本の森友問題などの進展にも要注意。