26日からのドル円相場は、リスク警戒感の後退などを背景に、ドルの買い戻しが優勢となった。米中の通商問題に関して、ムニューシン財務長官が26日に通商問題に関して「中国と生産的な協議を行った」と発言。米中両国が貿易戦争の回避に向けて協議している状況が報じられ、リスク警戒の動きがやや後退した。

　一方、米株式市場は不安定な展開が続いた。ダウ平均株価などは買い戻しがやや目立つ展開となったが、ハイテク関連株に売りが続いた。データ流出問題を受けたフェイスブック、提携するウーバーの自動運転中の死亡事故が懸念されたエヌビディアなど、その前から懸念されていた銘柄に加え、反トラスト法(独占禁止法に相当・用語説明1)の適用をトランプ政権が検討と報じられたアマゾンなどが大きく売り込まれ、全体の重石となった。

　前週に米中の通商問題への懸念から104円台まで値を落として迎えた週明け。落ち着いた展開から、NY市場に入ってダウ平均を中心とした米株の買い戻しにリスク警戒の動きが後退し、ドル高円安が進行。年度末を前にした実需がらみのドル買い需要が対欧州通貨を中心に入り、ドル全面安ムードが後退した。

　しかし、フェイスブックのデータ流出問題に端を発したIT規制強化懸念が、ハイテク株の重石となり、米株安がリスク警戒のドル安円高を誘うなど、一本調子の上昇にはならず。

　もっとも105円台前半がしっかりしてきたことや、米中通商問題に関する新規材料に欠け、懸念が後退してきたことなどを背景に、ドル円は買い戻しが優勢に。年度末を前にしたドル買い需要も支えとなり、ドル円は一時107円台を回復するところまで買い戻された。

　高値を付けた後はイースター休暇を前にした調整が主体となり、106円台での推移が続いた。

　その他通貨では南ア中銀が事前見通しのとおり0.25％の利下げを実施。声明では利下げサイクルに入ったわけではなく、今後はあくまでデータ次第など、中立姿勢の強調が目立った。利下げ発表直後の反応はランド安も、動きは続かず、すぐに元の水準に。

　週末の雇用統計などをにらむ展開に。

　新年度に入り、機関投資家などからの新規投資意欲が期待されるところ。もっとも、年度明けすぐに積極的に動くことは少なく、市場は次の材料探し。

　米中通商問題への懸念は根強いが、両国間で貿易戦争の回避に向けた交渉が続いているとみられ、目先の売り買いの材料という見方は弱まっている。要人からの発言を含めた新規材料待ち。

　経済指標では6日金曜日の米雇用統計に対する注目度が高い。前回は非農業部門雇用者数(NFP)が、予想を大きく超える前月比31.3万人を記録した。失業率は予想のように下がらなかったが、労働参加率(用語説明2)が0.3ポイントも上昇しており、全体としては強めの数字という印象を与えた。今回のNFPは、その反動もあって＋18.7万の予想と、少し落ち着いた数字が見込まれている。もっとも3か月平均などでは十分に強めの数字という印象。

　関連指標も含めしっかりとした数字が出てくると、ドル円は上方向をトライする可能性が高そう。

　107円超えが最初のターゲットとなる。106円台でのレンジ取引から上値トライのタイミングを伺う展開か。

　107円をしっかり超えるとより大きなポイントである108円超えが見えてくる。

　クロス円は対円での買いと、対ドルでの売りに挟まれる形で、少しやりにくい面も。

　ユーロドルはレンジ取引が続くが、1.25手前の重さが確認された後だけに、下方向を意識。1.22を割り込むと、大きく値を崩す可能性も。