2日からのドル円相場は、不安定な振幅を交えつつ、ややドル買い円売りが優勢な展開となった。

　週明け7日、イースターマンデーで欧州などが休場となった後のNY市場で、米株の大幅安からリスク警戒のドル安円高が進み、ドル円は105円65銭近辺と、先週の安値を付ける動きに。

　トランプ大統領がツイッターなどで批判を続けるアマゾンをはじめ、FANG株(用語説明1)への売りが優勢となり、さらには米株全体の売りを誘う形で、ダウ平均株価は一時700ドル超の下げを記録した。もっとも翌3日には世界的に株安の動きが落ち着き、ドル円やクロス円も値を戻す動きに。

　3日には豪中銀金融政策発表もあったが、事前の見通しどおりの金利据え置き、声明も前回までの文言を踏襲と、サプライズがなく、影響は限定的に。

　いったん落ち着いた為替市場であるが、4日に入って中国が米国による約1,300品目500億ドル規模の追加関税方針に対抗する形で、106品目、金額的には同額となる500億ドル相当の追加関税賦課方針を発表。これにより、再びリスク警戒感が強まる展開に。

　中国が対抗関税方針を示すこと自体はある程度想定されていたが、焦点と見られた大豆(用語説明2)をはじめとした農産物、航空機、自動車など、米国にとってかなり重要な品目が関税の対象となっていたことにより、米中貿易戦争激化への警戒感が広がった。これによりドル円は106円を瞬間割りこむところまで売り込まれる展開に。

　もっとも、市場ではこれらの関税賦課が実施されることはなく、交渉によって和解に向かうとの楽観論が根強く、リスク警戒の動きは限定的に。ドル円も下げが一服すると同日中に反転を見せ、翌5日には107円台を付けるなど、ドル買い円売りの動きが広がった。

　その後107円台半ば近くまで上値を伸ばす展開が見られたが、6日にトランプ大統領が中国に対する更なる1000億ドルの追加関税の賦課を検討するようUSTRに指示したとの報道があり、ドル売りが入る展開に。

　同日の米雇用統計発表で、非農業部門雇用者数の伸びが予想を大きく下回る鈍いものとなったこともドル売りを誘い、ドル円は106円台後半に値を落として週の取引を終えている。

　警戒感は継続も、しっかりの展開に。

　米中の貿易戦争への警戒感が継続しており、上値追いに慎重な動きとなっている。

　もっとも、基本的には楽観論が根強い。貿易戦争が激化した場合、米中ともに経済的なダメージがかなり大きなものとなる。建前では強硬論を示しても、水面下では解決に向けて動いているとの見方が強い。

　金曜日のトランプ大統領による1000億ドルの追加関税の賦課検討についても、クドローNEC議長がすぐに火消しに回るなど、対立の激化を抑えようとする動きも見られ、今後はある程度落ち着いていくと期待される。

　同問題と、ハイテク関連株を中心とした米株の不安定な動きが収まると、米景気自体は比較的堅調で、ドルの買い戻しが期待される状況。

　6日の米雇用統計自体は少し弱めも、月ごとのブレがそれなりにある指標だけに、単月の数字だけで一気に悲観論が広がることも考えにくい。

　米中貿易戦争、米ハイテク株の動向ともに警戒感が根強いだけに、一気に上値を試す動きにはなりにくいが、振幅を交えながら上を意識する展開か。

　107円台半ばから108円にかけてのレンジが重要な上値抵抗水準と見られており、108円台にしっかり乗せるようだと、流れが大きく変わる可能性も。