7日からのドル円相場は、米中、米露、シリア情勢などの政治動向を意識した展開が続いた。

　米中の貿易戦争懸念に関しては、10日に習近平国家主席がボアオ・アジアフォーラム(用語説明1)で対話路線を強調したことなどをきっかけに懸念が一服。週の後半はシリア情勢や、同問題も踏まえた米露の対立などへの注目が強まり、新規材料の出ない米中問題への注目度がやや後退する格好となった。同問題はこれまで大きなドル安円高材料となっていただけに、反動でのドル買い円売りがやや優勢となった。

　一方、警戒感が強まったのが米露関係。シリアやウクライナへの内政干渉や、2016年大統領選挙でのサイバー攻撃などを理由に、米国が6日に発表した追加制裁を受けて、9日の市場でロシアルーブル安、ロシア株安、ロシア債券安のトリプル安が進行。ドルルーブルはここ1年3か月ほどのレンジを、９日の一日で一気に超え、ルーブル安が大きく進むなど大荒れの展開となった。

　さらに、この動きが新興資源国全体の売りにつながり、リスク警戒でドル円なども頭が抑えられる展開に。

　11日にムニューシン米財務長官がロシア債を制裁対象から外すという従来からの方針について再度言明したことで、ロシア市場の混乱は落ち着いたものの、今度はシリア問題でのロシアと米国の対立が強まった。

　親シリアのロシアは、米国などがミサイル攻撃を行った場合、すべて撃ち落とすと以前に宣言していたが、それに対してトランプ大統領が「ロシアへ、シリアへのミサイル攻撃に備えろ」などとツイッターで挑発したことで、警戒感が強まった。

　その後、トランプ大統領がシリア攻撃はすぐに行うか、すぐではないかはわからない、時期は言わないと、早期攻撃を実施しない可能性を示したことで、リスク警戒の動きが後退も、実際に週末に攻撃が行われたように、リスクが残っていたこともあり、週末を前に金曜日のNY市場で調整が強まるなどの動きが見られた。

　その他通貨で動きが目立ったのがポンド。

　タカ派で知られるマカファティ英中銀金融政策委員(用語説明2)が追加利上げを遅らせるべきではないと発言し、利上げ期待が拡大。

　今月5日・6日には1.40割れまで値を落としていたポンドドルは、1.43手前まで上昇するなど、ポンド買いが顕著となった。

　米露・米中などの関係が焦点に、日米関係も注目材料。

　トランプ政権の動向が相場を動かす材料となっている。

　シリアへの警戒は一服も、ロシアの親シリア姿勢継続を受けて、米国が追加制裁を検討しており、先週前半のような市場の混乱が見られるようだと、リスク警戒の動きが強まる可能性も。

　米経済自体は堅調で、ドル高基調へ回帰する期待も強いが、ドル円に関してはポイントとされる108円手前の売りが依然として残っているとみられ、頭を抑える展開に。

　シリア情勢が落ち着いたことで、米中の貿易戦争への注目が再び強まる可能性も。現状で新規材料は見られず、大きな動きとはなっていないが、両国の要人発言などには警戒したいところ。

　今週は日米首脳会談が控えており、こちらも警戒感を誘っている。

　13日に発表された米財務省半期為替報告では、日本を引き続き監視対象として指定、これまで実質ベースでの円安を指摘していた。さらに今回は実質に続き名目ベースでの円安も指摘しており、日本への不満を見せている。

　もっとも、TPPを推進する日本側としては、二国間FTAなどを飲むことはできず、日米関係の悪化が見られる可能性も。

　市場での警戒感が強まるようだと、ドル円は105円台をうかがう大きな円高が進む可能性も。